明和地所株式会社取材日 2017年12月20日

請求書の電子化によりミスのリスクを軽減。
コンプライアンス体制の強化で、取引先からの信用も高まります。

利用サービス 請求書(受取) | エリア 関東地方 | 業種 不動産
明和地所株式会社

首都圏を中心に、福岡や札幌で「CLIO(クリオ)」ブランドのマンションを販売される明和地所株式会社様。これまでに879棟、4万3,001戸のマンションを供給されています(2017年9月末日現在)。『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入は、業務改善だけでなく、コンプライアンス体制の強化にもつながったそうです。その効果を、管理本部の経理担当者様と開発事業本部の起票担当者様に伺いました。

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明和地所株式会社
設立1986年4月
事業内容マンション等の開発・分譲事業、不動産売買仲介事業、リノベーション事業、不動産賃貸仲介・管理事業
代表代表取締役社長 原田 英明
本社所在地東京都渋谷区神泉町9-6 明和地所渋谷神泉ビル
企業サイトhttps://www.meiwajisyo.co.jp/corp/
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