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〔日経流通新聞〕 2004年11月17日 3面
e市場  中小の味方  「勝ち組」の秘密


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〔日本食糧新聞〕トレーサビリティ構築 低コストで可能に既存システムを活用 2004年5月17日 /1面
 トレーサビリティ(追跡可能性)システムは、専用の機器、ソフトウェアなどの購入段階でのコストと、必要なデータ入力し、管理するためのコストが必要だ。導入ことだけでも数千万円かかる場合もあり、安全、安心だけを目的とすると、高い費用対効果を得にくい。トレーサビリティ以外の生産管理や受発注にも使え、低価格で構築できるシステムが必要だ。
 トレーサビリティシステムは、事故発生時に原因となる製品や原材料を迅速に特定して被害拡大を防ぎ、原材料や製造方法で差別化を図ろうとする商品には、それを保証するデータとして使える。

 農作物などの生産情報を閲覧できるようにしたシステムSEICAを活用したのが、(株)インフォマートのシステムだ。同社はネット上に生産者と需要者の商談の場を提供し、また複数の事業間で受発注ができる「フーズインフォマート」を運用。会員制で5500社以上が参加する。このサービスに10日からSEICAの商品IDと連動を開始した。 SEICAには農業者が入力した栽培方法などに関する情報が入っていてそれを閲覧できる。
連動することで、生産履歴から流通まで一連のデータが管理でき、現在扱っている商品の履歴遡及が可能になる。またSEICAが提供している二次元コードであるQRコードで、消費者は携帯電話からも購入前に農産物の情報が確認できる。 SEICAには農協や生協法人などが2000近く登録していて、品目は農作物が圧倒的に多い。無料登録できる点などで、まだ登録者が伸びる可能性が高い。インフォマートのシステムには、パソコン、通信、料金、初期導入料金などを除くと、月額で売り手が25,000円、買い手では5,000円から始められる。
 農水省は、昨年まではICタグ、二次元コードなど新たな機器を使ったトレーサビリティの実証を支援してきたが、今後は食品産業内の既存のシステムを統合できることが重要という。トレーサビリティは一社では実現せず、農業、加工業、流通業の各段階でのデータ一元管理、ネットワーク化が重要だ。


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