フード業界BtoB-EC(企業間電子商取引)プラットフォーム「 FOODS Info Mart(フーズインフォマート) 」を運営する株式会社インフォマート（東京都港区、代表取締役社長：村上勝照　以下当社）が2006年1月より開始している都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、埼玉県が新たに加わることとなりました。これにより、埼玉県を含め、｢食材甲子園｣に参加する県は合計23府県（注1）となり、順調に拡大を続けております。

　　今回、埼玉県の取りまとめ役として、埼玉経革広場運営協議会(注2)と「埼玉りそな銀行」が「食材甲子園」の採用を決定いたしました。

　　埼玉経革広場運営協議会では、既に運営している埼玉県内の創業、経営情報に関するポータルサイト「埼玉経革広場」のコンテンツに「食材甲子園 埼玉食材市場」を設置するとともに、参加企業の募集を開始いたします。
　　また、埼玉りそな銀行では、「食材甲子園 埼玉食材市場」への入会を希望するお取引先企業等の紹介をいたします。
　　埼玉経革広場運営協議会と埼玉りそな銀行は、埼玉県産品の更なる普及、食品関連産業活性化の一環として、埼玉県内の食品関連企業を対象としたビジネスマッチングサイトを開始し、「食材甲子園　埼玉食材市場」の運営等について相互に協力することで合意いたしました。

（注1）｢食材甲子園｣参加都道府県
　　　　青森・岩手・山形・新潟・茨城・埼玉・千葉・山梨・静岡・愛知・岐阜・富山・福井・石川
　　　　大阪・和歌山・愛媛・岡山・山口・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄の合計23 府県

（注2）2007年3月に開設された埼玉県における創業・経営情報に関するポータルサイト
　　　　「埼玉経革広場」を運営。財団法人 埼玉県中小企業振興公社を中心に、埼玉県や県内の
　　　　中小企業支援機関で組織。

【　食材甲子園とは・・・　】
　　「食材甲子園」とは、インフォマート運営のFOODS Info Mart食品食材市場「eマーケットプレイス」をベースとした県産品中心の企業間市場で、マイクロソフト運営の｢経革広場｣とコンテンツ連携をしながら、地域の食材の販売・仕入が可能な仕組みです。地方自治体、地方銀行及び地域密着企業と連携し、全国の地域食材の販路拡大を支援しています。
　　なお、3月末に新たな取組みとして、「情報誌　食材甲子園」を新刊いたしました。本紙は、さらなる「食材甲子園」の認知度向上と活性化等を目的として年四回、季刊誌としてフード業界に向けて配布いたします。

【　食材甲子園研究会について　】
　　インフォマート運営の「FOODS Info Mart」及びマイクロソフト株式会社運営の「経革広場」における「食材甲子園」の取り組みをさらに発展させるべく、2007年1月に「食材甲子園研究会」を設立いたしました。現在、以下の運営組織となっております。

主催 株式会社インフォマート マイクロソフト株式会社   後援 社団法人日本フードサービス協会 社団法人日本セルフ・サービス協会 社団法人日本通信販売協会 三井物産株式会社 三菱商事株式会社   共催・協力 【青森県】青森県食産業活性化電子商取引推進協議会 【岩手県】株式会社東北銀行・株式会社テレビ岩手 【山形県】おいしい山形推進機構 【千葉県】株式会社千葉銀行 【山梨県】株式会社山梨中央銀行 【静岡県】株式会社静岡銀行 【富山県・福井県・石川県】株式会社北陸銀行 【岐阜県】岐阜県庁 【愛知県】株式会社中京銀行 【大阪府】大阪商工会議所 【和歌山県】株式会社紀陽銀行 【岡山県】岡山県中小企業団体中央会 【愛媛県】南海放送株式会社・愛媛県中小企業団体中央会 【長崎県】株式会社十八銀行 【鹿児島県】株式会社宮崎銀行 【宮崎県】株式会社宮崎銀行・宮崎県農業法人経営者協会（事務局：宮崎県農業会議） 【沖縄県】株式会社琉球銀行 オリックス株式会社 株式会社ワンズ

｢食材甲子園研究会｣の目的
本研究会の目的は、食材甲子園への機能提供・支援を通じて、以下を実現することとなります。
　１．地域食材の振興や地場企業活性化の支援。
　２．地域食材における伝統の継承や品質の確保、生産体制の支援及び国内における
　　　食文化の更なる発展への寄与。
　３．フード業界への食材甲子園の浸透と取引活性化策の実施。
　４．IT活用推進による地域活性化の支援。

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【食材甲子園 】 埼玉食材市場