�潟Cンフォマート（東京都港区、村上勝照社長）が運営する、フード業界向け企業間電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」の「ASP受発注システム」が、4月末現在、買い手企業数966社、利用店舗数2万店舗を突破したと発表した。

　同システムは、「取引先との発注業務を簡素化したい」という外食企業のニーズを背景に開発を行い、2003年2月よりサービスの提供を開始した。

　昨今のフード業界の現状として、外食企業の多くでは消費者のニーズに合わせた多業態展開を行う企業が増えており、各業態・各店舗ごとの取扱商品アイテム数の増加から、本部における仕入管理は煩雑さを極めていた。このシステムは、低価格料金で業務のIT化が実現でき、仕入業務の効率化とコスト削減により、そうした現状を大きく改善した。取引で発生していた伝票類などを電子データ化することで、CO2排出量および紙資源の節減に大きく寄与した。

　その結果、2012年4月末現在、買い手企業数966社、利用店舗数2万454店舗となるまで拡大した。一方、取引先である売り手企業（卸・メーカーなど）においても、基幹システムへの入力作業や請求業務の負担が軽減することなど、多くのメリットがあり、2012年4月末現在、2万社を突破した。

　今後は、11年12月より開始した「スマfor店長」のようにスマートフォン利用を可能にした新たなサービス展開や、今秋より開始する「次世代FOODS Info Mart」へのモデルチェンジによる操作性・利便性の向上など、順次バージョンアップを続けることで常に利用企業の業務環境の最適化を目指していく。

　また、外食産業の仕入金額が、10年外食産業市場規模23兆6,450億円（外食産業総合調査研究センター）から30％の前提で計算すると7兆935億円となり、「ASP受発注システム」の年間流通金額6,900億円（12年度見込み）は、外食業界シェア率約9.7％となる。外食・給食・ホテルなどのフード業界全体における業界標準の実現を目標に利用企業拡大を推進し、2年後の2014年度にサービス全体流通金額1兆円となることを目標としていく。