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2016年度流通金額:2兆2,942億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

日本全国市町村の産品・料理・観光情報データベース「さとむすび」をリリース
〜「地方自治体×IT」で【物が売れる】【インバウンドで人が来る】が実現〜

 株式会社インフォライズ(代表取締役:大島誓二郎、本社:東京都港区/以下、当社)は、2017年4月17日、ITを活用した地域活性化を実現する情報データベースサービス「さとむすび」をリリースします。

【 背景 】

観光情報データベース「さとむすび」 ロゴ画像

【 「さとむすび」とは 】

 市町村の各担当者が個別に管理していた、また、協会や団体・個人などが発信していた情報を集約し、地方自治体が一元管理できるデータベースです。集約した情報は「さとむすび」サイトからまとめて発信できます。自治体の概要や各地で収穫、水揚げ、生産・製造されている「産品情報」、郷土料理などの「料理情報」、イベント含む「観光情報」など、地域活性化につながる情報を提供します。また、海外輸出やインバウンドを考えた海外発信(多言語化)も予定しております。

【 地方自治体が得られる2つのメリット 】

 ◆自治体内でバラバラだった情報を一元管理で24時間365日いつでも配信

 自治体が制作する紙冊子やHPの情報、個別に管理していた情報を全てデータ化することで自治体内で一元管理でき、スピーディーな情報共有が実現します。また、情報追加・編集などの作業が簡素化し、担当者が変更しても問題なくお使い頂けます。データ管理することで、情報を即日反映することができるため、効率的な情報発信を継続し、販路拡大、観光客増加、さらにインバウンド対策にもお使い頂けます。また、業務スリム化、コスト削減も実現します。

 ◆インフォマート会員26万事業所への発信力で販路拡大

 インフォマート(※1)とグループ間連携を行うことで、シナジー効果を発揮させ、BtoB市場への販路拡大につながります。一般消費者だけでなく外食・飲食企業、小売、食品メーカー等へのダイレクトな情報発信が可能です。

【 今後の展望 】

 現在、長崎県平戸市、山口県宇部市含む50自治体の導入が検討されております。今後は、本年度中に100自治体、2018年度に300自治体の導入を目標に、地方自治体の情報発信を支援することで、全国の地域活性化、地方創生を支援してまいります。

【 「さとむすび」概要図 】

日本全国市町村産品・料理・観光情報データベース「さとむすび」の概要図画像

【 利用料金 】

 セットアップ費用: 35万円   月額利用料金:3万円〜(※2)

 ※1 インフォマート:当社親会社。全国約42万人が利用する「BtoBプラットフォーム」を提供
 ※2 各地方自治体によって異なります。

【 後援企業・団体 】(50音順)

 ・株式会社ARCHIS
 ・株式会社いずみホールディングス
 ・株式会社インフォマート
 ・温泉総選挙
 ・株式会社JTBパブリッシング
 ・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
 ・全日本農商工連携推進協議会
 ・株式会社見商店
 ・一般社団法人 日本居酒屋協会

 ・一般社団法人 日本唐揚協会
 ・株式会社funfunction
 ・フード・アクション・ニッポン
 ・株式会社フジマック
 ・株式会社プライマリーパートナーズ
 ・株式会社メトロファーム
 ・ヤンマーアグリイノベーション株式会社
 ・六次化地域創生株式会社

<参考>画面 画像

【 本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先 】

 株式会社インフォライズ http://www.inforise.co.jp
 担当:大島・水野  TEL:03-5408-9100(直通)
 お問い合わせフォーム:https://inforise.co.jp/contact_us/