BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 171,587社・482,101事業所・734,485

2016年度流通金額:2兆2,942億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

「クラウド会計ソフト freee」と「BtoBプラットフォーム」がシステム連携
〜あらゆる業種・業態の業務効率化に向けたソリューションを共同で提供〜

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:米多比 昌治、以下「当社」)が提供する「BtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム」と、freee株式会社(東京都品川区 代表取締役:佐々木 大輔、以下「freee」)が提供する「クラウド会計ソフト freee」は、企業の請求業務や会計処理における生産性の向上を実現するため、システム連携を開始しました。今後も共同で企業の利便性向上のための便利なソリューションを提供してまいります。

連携ページ:https://www.infomart.co.jp/products/cooperation/freee.asp

【 提携の理由と概要 】

 当社は、日々の受発注や請求業務など企業間の紙で行われている商行為をWeb上で行えるシステム「BtoBプラットフォーム」を提供しています。現在、利用企業数は144,839社、442,332事業所(2017年6月末現在)の企業様にご利用いただいております。

 freeeは、経理や人事労務などのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを開発・提供しています。今回連携する「クラウド会計ソフト freee」は、スモールビジネスの経理・会計業務を効率化するクラウド会計ソフトシェアNo.1(※1)のサービスとして、現在、有効事業所数(※2)80万事業所を突破しています。

提携の理由と概要図

 「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取った電子請求データは「クラウド会計ソフト freee」へインポートし仕訳を行うことが可能となり、経理業務での請求書受取業務の効率化、コスト削減、スピードアップが実現します。今後は、Web上のプロモーションを中心に両社の利用企業に連携を周知する他、セミナーの開催や新たな連携サービスの提供なども検討してまいります。

(※1)2016年8月 デジタルインファクト調べ

(※2)「クラウド会計ソフト freee」を実際に利用した事業所数。freeeの他サービス(クラウド給与計算ソフト freee等)を利用しているが、「クラウド会計ソフト freee」の利用実績のないアカウントは除く。

【 「BtoBプラットフォーム」について 】

 「受発注」「請求書」「商談」「規格書」「業界チャネル」の5つのサービスから成り立ち、企業間の紙で行われている商行為をWeb上で行えるシステム。「BtoBプラットフォーム」を利用することで、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減、ペーパーレス化・CO2削減を推進し、環境に貢献。

【 「クラウド会計ソフト freee」について 】

 請求書の発行から入金の確認・消込まで、経理に必要な機能がオールインワンで揃ったクラウド会計ソフト。データ連携可能な金融機関・クレジットカード等のサービスは3,600件以上に及び、税法改正に伴う機能アップデートも自動で行うことができる。内部統制に対応したプランも用意し、個人事業主や新設法人だけではなく、上場企業も利用することが可能。

【 会社概要 】

[インフォマート](2017年3月末現在)
会社名 株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者 代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立 1998年2月13日
資本金 32億1,251万円
事業内容 BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数 426名
URL https://www.infomart.co.jp/

[freee](2017年4月現在)
会社名 freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者 代表取締役 佐々木 大輔
本社所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル 9F
設立 2012年7月
資本金 96億603万円(資本準備金等含む)
事業内容 「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」を
ビジョンに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、
バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
従業員数 300名
URL https://www.freee.co.jp/