BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 263,802社・626,777事業所・932,150

2017年度流通金額:4兆7,203億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

「BtoBプラットフォーム 契約書」で「ザ・ビジネスモール」と提携
〜協働で契約業務電子化を推進し、中小企業の働き方改革を支援〜

 BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを運営する株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)と全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール」の事務局を務める大阪商工会議所は、このたび業務提携に合意し、本格的に全国の企業へ電子契約を推進する活動を開始したことをお知らせいたします。

【 電子契約推進の背景 】

 2015年に当社の運営する「BtoBプラットフォーム 請求書」が「ザ・ビジネスモール」と提携して以来、中小企業におけるバックヤード業務電子化ニーズのいっそうの高まりは強く実感されるところです。さらに今般、働き方改革関連法が可決・成立し、企業における業務効率改善、特に管理部門での業務のIT化の要請は加速することが予想されます。このような環境を踏まえ、今回当社は、2018年7月にリリースした新サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」においても「ザ・ビジネスモール」と提携し、協働で請求書・契約書業務の電子化を推進することとしました。これにより、全国の中小企業の生産性向上・コスト削減、そして業績向上の実現を支援してまいります。

【 電子契約による効果とメリット 】

・取引先とクラウド上で電子締結するため、契約業務が効率化
・契約書の郵送が不要になり、印紙税もかからないためコスト削減が実現
・電子保管のため、保管スペースは不要。契約書の一元管理や検索性アップが実現
・契約書をサーバーに保管するため、紙に比べて紛失・劣化・棄損、データ改ざんのリスクが軽減

【 日本最大級異業種交流展示会「メッセナゴヤ2018」に出展 】

 サービスの認知度向上と、ザ・ビジネスモールの提携サービスであることの周知をめざし、出展企業数・来場者数の増加が著しいメッセナゴヤに、大阪商工会議所(ザ・ビジネスモール)と共同で出展します。

日時 11月7日(水)〜11月10日(土)午前10時〜午後5時
(※9日(金)は午後6時まで、10日(土)は午後4時まで)
入場 無料
場所 ポートメッセなごや(名古屋港金城ふ頭)
URL https://www.messenagoya.jp/

【 「ザ・ビジネスモール」について 】

 全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトです。自社のPR、取引先検索などを通じ、ビジネスの活性化や業務の効率化を実現します。

【 「BtoBプラットフォーム 契約書」について 】

 企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理を電子化することで、従来契約書のやり取りや保管にかかっていた手間とコストを削減し、業務の効率化を実現できます。また、2018年10月に株式会社ジェイ・アイ・エムと協業で「ドキュメントScanサービス」を開始。これにより過去に紙で締結した契約書もデータ化でき、契約書を自社保管することで一元管理できます。

【 会社概要 】

[インフォマート](2018年9月末現在)
会社名 株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者 代表取締役社長 長尾 收
本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立 1998年2月13日
資本金 32億1,251万円
事業内容 BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数 441名
URL https://www.infomart.co.jp/