BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 334,570社・738,690事業所・1,077,968

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数300,000社突破!
〜サービス開始から4年、企業間における請求書の電子化を推進〜

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、本日300,000社を突破したことをお知らせいたします。

 当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。2018年度の年間流通金額は、6兆3,490億円(対前年比約98%増加)に成長し、本日、利用企業数が300,000社を突破しました。

 近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらには、2019年10月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」、また2023年からの「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における 電子請求書のニーズは拡大しています。

 これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約70%に利用されています。
 また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。

【 導入企業一例(順不同) 】

  • 小田急電鉄株式会社
  • 日野自動車株式会社
  • 三菱重工業株式会社
  • 株式会社トライアルカンパニー
  • 株式会社サイバーエージェント
  • 野村證券株式会社

【 今後の展望 】

 今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。

【 「BtoBプラットフォーム 請求書」について 】

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス(ECO活動推進)とコスト削減にもつながる仕組みとして、現在、全国30万社にご利用いただいています。

【 会社概要 】(2019年3月末現在)

会社名
:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者
:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地
:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立
:1998年2月13日
資本金
:32億1,251万円
事業内容
:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数
:452名
URL
https://www.infomart.co.jp/