2018年 経理・財務の重要ワード(全5回)
第5回 「軽減税率/フィンテック」
〜増税スケジュールや対象品目を確認/ITの進化でお金の流れが変わる

2017年12月22日

2018年 経理・財務の重要ワード(全5回)第5回 「軽減税率/フィンテック」〜増税スケジュールや対象品目を確認/ITの進化でお金の流れが変わる

本コラムでは、経理・財務部門の方々が2018年に向けて押さえておきたい5つのワードをピックアップし、各ワードについて簡潔に要点をつかめるよう、経理・財務部門の視点から解説していく。

最後となる第5回は、「軽減税率」と「フィンテック」について、それぞれ取り上げる。

【軽減税率】

本当に予定通り導入されるのか? 準備は着々と進めておこう

2019年10月に予定される8%から10%の消費税率引き上げの際に、合わせて導入が予定される軽減税率は、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に税率を引き下げる制度だ。

大きな影響を受けるのは対象となる飲食料品を扱う事業者ではあるものの、こうした商品を直接取扱っていない企業でも経理事務には影響が及ぶので注意しておきたい。
例えば、来客に出すお茶や菓子類、社内外への差し入れや会議で使うペットボトルの飲料水などのほか、取引先へ送るお歳暮やお中元などの贈答品も、飲食料品であれば軽減税率の対象となる。

こうした費用を経費計上する際には、他の標準税率の対象となる費用とは分けて管理しなければならない。例えば請求書払いであれば、適用税率ごとに区分して記載等した請求書を交付することになる。

独自の会計システムを持つ企業の場合、過去に5%から8%に増税された際には将来の10%への増税を見込んだ暫定的なシステム改修にとどめたケースも多い。こうした企業では10%への最終的な税率変更と軽減税率導入に際し、本格的な改修を要する可能性もあり、改修の準備に加え相応のコストも見込んでおく必要があるだろう。
業種や企業規模によっては国の補助金の対象になるので、合わせて情報収集しておきたい。

準備POINT
  • 1対象品目・スケジュール等を再度確認し、自社への影響を想定
  • 2システム改修等の必要性について検討

【フィンテック(FinTech)】

「フィンテック革命」で、お金の流れが変わろうとしている

フィンテックとは、「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語だ。金融といえば、かつては銀行や証券会社などの金融機関が独占する業界だったが、今や独自の技術を持つベンチャー企業が最新のテクノロジーを駆使し、新しい金融サービスを生み出している。

現段階で普及しているフィンテックといえば、家計簿アプリやロボアドバイザー投資、電子マネー決済といった一般消費者向け(BtoC)サービスが主流ではある。しかし、企業の資金調達に「クラウドファンディング」と呼ばれるインターネット経由で資金を募る仕組みが普及し始めているほか、金融機関が与信判断にAI(人工知能)を活用する試みもスタートし、BtoBの分野でも広がりを見せている。

また、経理部門に関わるものとしては、請求業務を効率化する電子請求書サービスや、スマートフォンでどこでも経費精算が可能なシステムなど、経理業務の工数を削減し、生産性を向上させるサービスも登場している。ビットコインなどの仮想通貨で注目を集めたブロックチェーン技術を使って、高速かつ低コストで国際送金できるシステムを作る動きもあり、将来の経理担当者の業務内容はフィンテックの普及で劇的に変わる可能性もある。

新しい仕組みの導入には変化を受け入れる側の心理的なハードルもネックとなるので、まずは身近なテクノロジーから取り入れてみてはいかがだろうか。

準備POINT
  • 1最新のBtoB向けサービスの情報収集を継続
  • 2まずはスモールスタートで効果を実感する
  1. 第1回働き方改革
  2. 第2回働き方改革・実践事例
    〜コカ・コーラ イーストジャパンにおける経理部門での取組みとは
  3. 第3回監査法人対応
  4. 第4回電子帳簿保存法
  5. 第5回軽減税率&フィンテック

本コラムの監修

株式会社タナベ経営

1957年創業の日本の中堅・中小企業向け経営コンサルティングのパイオニア。全国主要10都市にファームを展開し、コンサルティング領域は医・食・住宅・建設をはじめとした業界別、経営テーマ別、プロモーション、人材育成と幅広い。
http://www.tanabekeiei.co.jp/

JPX 東証一部上場 証券コード:9644

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