沖縄県内でコンビニエンスストアを展開する株式会社沖縄ファミリーマート様。月初に集中する700社分の紙の請求書の処理は、時間のかかる承認フローや取引先コードの手書きといった業務負担が課題でした。『BP Storage for 請求書 受取』の導入により、請求書受取業務を電子化。処理時間は1件約10分⇒2～3分に短縮、承認フローの効率化やペーパーレス化、業務負担の平準化も実現しました。
サービス導入の背景と効果
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課題
- 受け取った請求書が承認を経て経理に届くまでの時間を短縮したい
- 取引コードの手書きといった、経理の属人的な業務を解消したい
- 月初に集中する業務負荷を分散し、平準化したい
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決め手
- 沖縄に営業拠点があり、対面で手厚いサポートが受けられる
- 比較検討した他社システムに比べ、低コストで運用できる
- AI-OCRによる読み取りと会計システムが連携し、手入力の手間を軽減
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効果
- 承認フローの電子化で3日かかっていたリードタイムが1日に短縮
- 請求書の処理時間が1件あたり10分⇒２～３分に短縮し、業務も平準化
- ペーパーレス化が進み、約1,000枚分の印刷を削減
沖縄県内トップシェアのコンビニエンスストア運営を担う
事業概要をお伺いします。
経理戦略本部 経理財務部付 部長(以下、経理財務部付部長)：
株式会社沖縄ファミリーマートは、1987年に設立されたコンビニエンスストア運営会社です。沖縄の地元企業である株式会社リウボウと、株式会社ファミリーマートの合弁会社として誕生し、沖縄県内でファミリーマート店舗の展開を担っています。現在は沖縄県内で337店舗を展開しており(2026年2月28日時点)、県内コンビニチェーンの中でも最大規模の店舗数を誇ります。
店舗の約9割がフランチャイズ加盟店で、店舗オーナーが販売や接客に専念できるよう、仕入の支払処理や会計関連業務を本部が代行する体制を整えているのが特徴です。地域に根ざした商品展開や店舗運営を通じて、沖縄の生活に密着したコンビニエンスストアとして成長を続けています。
所属されている経営戦略本部経理財務部の業務内容を教えてください。
経営戦略本部 経理財務部 次長 兼 経理財務課 課長（以下、経理財務次長）：
経営戦略本部は、2025年度の組織体制変更により新設された組織です。人事・総務・経理といった各部門が属していた従来の管理本部に、広報や経営企画を新たに加え、会社の取り組みを支える中核組織として再編しました。
その中において、経理財務部は「経理財務課」と「店舗会計情報システム課」の2つの課で構成されています。経理財務課は一般的な経理業務を6名で担当しています。一方、店舗会計情報システム課は弊社特有の役割を担うセクションです。県内337店舗のPOSレジ情報を集約、会計帳票として整理してフランチャイズ加盟店へ提供することで、店舗オーナーの販売支援や会計業務の負担軽減を担っています。こうした仕組みにより、加盟店は販売や店舗運営に専念できる体制が整えられています。
2025年9月から『BP Storage for 請求書 受取』をご利用いただいています。
経営戦略本部 経理財務部 経理財務課 課長代理（以下、経理財務課長代理）：
仕入に関しては、株式会社ファミリーマートから提供されているEDIを利用しており、請求書のやりとりはありません。それ以外の、ベンダー企業や開発関連業者など、さまざまな取引先約700社からの請求書を、『BP Storage for 請求書 受取』で受け取っています。
導入前の課題を教えてください。
経理財務次長：
経理財務課における請求書処理の締めはおおむね月初5営業日で、この時期はやはり集中して業務負荷がかかります。受け取った請求書は各部署内で内容を確認し、稟議書や明細を添付した上で、上長の捺印を受けて経理部門へ提出するという流れです。短期間に大量の処理が発生するため、業務負荷が特定の時期に偏ってしまうのは課題だと感じていました。
経理財務課長代理：
請求書は本部ごと、たとえば営業本部や開発本部、商品本部、私たちの属する経営戦略本部含め、それぞれが取引先の窓口になり、基本的に紙で受け取っていました。PDFで受領するケースもありましたが、一旦印刷して社内で回覧し、承認が終わった後に別途原本をいただいて差し替える手間がかかります。請求書に添付される書類を単純に1社につき1枚としても、700社分なら1,400枚近い紙が必要でした。
請求書の承認フローについては、当時も現在も受取から最終処理までにおおむね5〜6名の承認を経る仕組みです。導入前はすべて紙で回覧していたため、承認が完了するまでに3日ほどかかることもあり、何より関係者全員が事務所にいる必要がありました。
たとえばPDFの印刷をするために本部に来て、担当印を押しても上長がいるとは限らないので、承認依頼用のボックスに置いておきます。気づいたらもう1週間経っていた、という状況もあったと思います。押印のためだけに各本部の部長が出社するなど、負担も少なくありませんでした。
経理財務次長：
経理に届いてからは、伝票入力を4人で行っていましたが、その際、取引先ごとに割り当てられたコードが必要です。山になった請求書の取引先を確認しながら、「A社は何番、B社は何番」とコードを書き込む手間が発生していました。
経理財務課長代理：
請求書の形式が各社で違うだけに、どの取引先の請求書か、私は見ればおおよそ把握できており、忙しい時は担当別に請求書を振り分けていました。いわば属人的な作業であまり良い運用ではありませんよね。この作業もあって請求書の処理は1件あたり10分くらいかかっていたと思います。
700社の請求書を電子化し、業務負荷の軽減とペーパーレス化を実現
『BP Storage for 請求書 受取』導入の経緯を教えてください。
経理財務部付部長：
社内の業務電子化を進める中で、2024年4月に経費精算システムを導入し一定の成果を得ていました。その流れを受け、次のステップとして請求書受取業務の電子化に取り組んだのです。
導入にあたっては複数のサービスの資料を取り寄せ、機能や優先度、コストを一覧化して比較検討しました。系列会社で導入実績のあるシステムなども含めて検討した結果、最終的に採用したのが『BP Storage for 請求書 受取』です。
どのような部分が導入の決め手になりましたか？
経理財務部付部長：
主に、サポート体制とコスト面、そして自社の運用に合った機能のバランスです。
まず大きかったのが、インフォマート社が沖縄に拠点を持ち、対面でサポートを受けられる点でした。システム導入後にトラブルや不明点が発生した場合でも、直接相談できる安心感がありました。オンラインのチャットサポートだけでは対応が難しいケースもあるため、すぐに相談できる環境は重要です。
また、コスト面でも優位性がありました。検討した他社サービスは費用が高く、自社の運用規模に対して負担が大きいと判断しました。機能とコストのバランスを総合的に比較した結果、『BP Storage for 請求書 受取』が最も適していると考え、導入を決めました。
経理財務課長代理：
AI-OCRによる請求書の自動読み取りや取引先マスターとの連携機能など、既存の会計システムと連携しやすい点も評価しました。これまで手作業で行っていた取引先コードの確認や入力作業の削減が期待できる点も、導入を後押ししたポイントです。
『BP Storage for 請求書 受取』導入後の効果をお聞かせください。
経理財務次長：
請求書処理業務の効率化を実感しています。これまで紙で回覧していた請求書は、システムへアップロードすることで電子承認が可能になり、承認にかかる時間が短縮されました。導入前は最終承認までに3日ほどかかることもありましたが、1日程度で完了しています。
経理財務課長代理：
支払い情報の確認がしやすくなった点も大きな効果です。私たち独自の運用として、『BP Storage for 請求書 受取』に「出力日」という検索キーを追加し、請求書を仕訳データとして出力した日付ごとにまとめて管理できるようにしました。これにより、特定の日に処理した請求書を一覧で確認でき、支払内容を一目で把握できます。
従来は取引先ごとに1枚ずつ作成した伝票に、請求書や稟議書を紙で添付して回覧していましたが、現在は複数の請求書を1枚の伝票にまとめ、請求書や稟議書はシステム上で確認する運用に変えています。ざっくり紙は月1,000枚ほど削減できていますし、支払い管理の可視化とペーパーレス化の両面で業務効率の向上につながりました。
経理財務部付部長：
以前は、私まで検印が回ってくる際は、伝票に請求書や稟議書などがついて箱いっぱいの紙の束でドンと届いて。「今日はこれくらい時間がかかりそうだな」と量で判断していましたが、今は1枚にまとまり、かえってどれほどの件数を承認するのか一見わからないほどです(笑)。伝票枚数は圧倒的に減りました。また、『BP Storage for 請求書 受取』上のワークフローを利用して、関係者が遠隔地にいても承認が進められるようになったのは大きなメリットです。導入時、本社の社屋が改装工事のため社員が一堂に集まることが難しい状況だったのですが、どこにいても承認を回せたので滞りなく対応できました。
経理財務課長代理：
基本的に、承認申請者や取引先に負担がかからないよう導入を進めました。実は当初、紙で届く請求書が多いと想定してスキャン作業を委託するオプションをつけていたのですが、実際には、すでにPDFで請求書を送付している取引先も多く、導入時点で約5割がPDFでの受領でした。紙で届いていた取引先にも電子送付を依頼したところ、スムーズに移行していただけました。取引先側も、郵送の手間やコストが削減できているのではないでしょうか。現在では8割ほどがPDFで届くようになっているので、スキャンサービスは解約し、結果としてオプション利用料も削減できています。
現在はAI-OCRによって請求書の情報が自動で読み取られ、取引先マスターと連携して処理できるため、以前のような取引先コードを手書きする作業が不要になりました。1件あたり10分かかっていた処理時間も2～3分に短縮し、請求書業務全体の負担が軽減されています。
社内の評価も後押し。今後も広がる業務デジタル化の波
社内の反応はいかがですか？
経理財務次長：
各部署から「導入してよかった」という声が多く寄せられています。やはり上長の在席を待たずに承認を進められるので、業務の手間が大きく減ったとの評価が多いです。私たちの部署も、月初に集中していた繁忙期が平準化されたと実感しています。
経理財務課長代理：
導入当初は正直、「本当に使いこなせるだろうか」と不安の声もありましたが、実際に運用が始まると「やってよかったよ」と前向きな反応が増えていきました。
今後の展望をおきかせください。
経理財務部付部長：
経費精算、請求書受取と段階的に進めてきた電子化・デジタル化をもう一段階進め、請求書の発行についてもデジタル化の検討に入るところです。メインはグループ間取引で、月間200件ほど発生している請求書の発行処理を効率化できればと思っています。
また社内では生成AIの活用も進めており、現在はメールや社内文書の作成などに活用しています。今後はこうしたツールも取り入れながら、社内のさまざまな業務でデジタル化を推進し、業務効率化をさらに進めていく方針です。
※掲載内容は取材当時のものです。
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