商品規格書の徹底管理で農水産品取引の信頼を積み重ね、
日本の食生活の安定に寄与します。

― 沿革と現在の事業内容を教えてください

取締役 食品部長 （以下、食品部長）：1922（大正11）年、初代社長が北海道千島列島の島に港を造り、タラの粕漬けの製造販売をしたのが始まりです。時代とともに日本の食生活が西洋化していくことで輸入品が増えるのを見込み、1929（昭和4）年、現住所（東京都の芝浦）に冷蔵倉庫を作って輸入業を開始しました。現在は主に冷蔵倉庫、食品販売、運送の3つの事業を展開しています。

食品部 品質管理チーム 副主任（以下、品質管理チーム 副主任）：主な取扱商品は、冷凍のフライドポテト、ブロッコリー、インゲン、ホウレン草など農産物約300品、冷凍ホタテやアサリなど水産物約500品です。国産もありますし、輸入品では中国や台湾、タイ、ベトナム、インドなどから商社を通さず現地メーカーと直接取引しています。こういった農水産物や冷凍食品の品質を維持し、「五冷ブランド」として取り扱っています。

― 国内外問わず商品を仕入れられていますが、食の安全対策はどのように取り組まれていますか?

食品部長：弊社の顧客は、ファストフード店や食品メーカー、業務用の問屋さん、量販店さんなど業種も規模も様々ですが、食の安全への意識が高まっているのは共通です。このため、商品規格書の情報をしっかり整備しておくことで、取引先も2度、3度と質問することなく取引を進められます。

こういった商品情報の用意はもちろん、安定した配送サービス、クレームをいただいた時の迅速な対応などのアフターフォローをしっかりすることで、関係性を築くことが重要と考えます。

― 規格書の管理をシステム化して、実際に効率化されましたか?

食品部長：データ更新の履歴も見られますし、情報変更できるユーザーを限定する設定もあるので、情報管理も容易になります。製造工程などで少々の変更があった場合も、該当する商品規格書には漏れなく最新の情報を反映できるようになりました。また、法令改正で管理するアレルゲンなどが増えた際も、システムが改修されて新たなアレルゲンの管理ができるよう対応してくるので助かります。

品質管理チーム 副主任：規格書提出の対応業務も明らかに減ったと感じます。インターネット上に商品情報を掲載する『食品情報DB』では、情報を紐付けて掲載できるので、取引先も別途要求しなくて済むのです。また、こちらでシステム上の規格書情報を更新すればリアルタイムにお取引先の情報も自動更新されるので、更新のタイムラグがありません。

食品部長：システムに登録している商品情報はプリントアウトも容易にできるので、営業ツールとしても活用できます。弊社では、取引先の卸企業が主催する展示会にひと月に1度ほど参加しており、会場では商品の資料が必要になります。取り扱っている水産品では種類が多くサイズも変わってきますので、必要な商品を選定してカタログにまとめられる機能は助かるのです。システムには最新の規格書情報を登録しているので、改めて正誤チェックをする必要もありません。