株式会社ヤマダ電機取材日 2019年12月16日

電子請求書の導入による業務効率化で、
年間コストの大幅削減を実現しました。

利用サービス 請求書(発行) | エリア 全国 | 業種 小売業
株式会社ヤマダ電機

家電流通業界のリーディングカンパニー、株式会社ヤマダ電機様。個人のお客様はもちろん、法人のお取引先様も多く、毎月1万通以上の請求書を発行しています。同社では各部署で書式の異なる請求書の発行、会社印の押印に時間がかかるなどの課題を抱えていました。そこで請求書フォーマットの統一、承認フローの簡素化を目指し、電子請求書を導入。導入の効果や今後の展望などを伺いました。

ココがPOINT!

  • 1各部署で発行した請求内容の一元管理が可能に
  • 2請求書の作成から取引先に届く日数が10日→平均2日へ
  • 3電子請求書への切り替えが進むほど発行コストが削減できる

月間1万件以上発行する請求書業務で抱えていた課題

― 『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入されたのはなぜですか?

大きくは、業務効率化とコスト削減、そして、お取引先様の利便性向上が狙いです。

弊社で発行する請求書は、2種類あります。全体の9割以上を占めるのが、全国に約200ヶ所ある法人事業部の営業所から企業や官庁、教育機関などのお客様へ発行する売掛請求書です。もう1種類が、本社で各部署が発行する請求書です。お取引先様やテナント、関係会社などに対し、家賃や手数料など、月に100件前後、請求書を発行しています。

法人向けの売掛請求書の発行・送付業務は、外部委託していました。弊社の法人顧客数は、約20万社におよびます。すべてのお客様と毎月のお取り引きがあるわけではないものの、取り引きは、月に数万件以上発生します。そのため、毎月外部委託で発生する多額の発行コストが課題になっていました。

本社で発行する請求書は、作成からお取引先様へ届くまで10日ほどかかっており、もっと簡素化したいと思っていました。

続きは
導入事例ダウンロードページから!

BtoBプラットフォーム 請求書 導入事例を読む

株式会社ヤマダ電機が利用しているサービスはこちら

関連リンク
株式会社ヤマダ電機
設立1973年4月
事業内容家電、インテリア・家具、住宅・リフォームなど、住まいに関する総合サービス・販売
代表者代表取締役社長 三嶋 恒夫
本社所在地群馬県高崎市栄町1番1号
企業サイトhttps://www.yamada-denki.jp/
>この企業情報とニュースを見る