株式会社ニッセン取材日:2020年7月31日
民法改正に伴う再締結時の印紙税を、電子契約で大幅削減。契約はスピーディーになり、スキャナ保存からも解放されました。
カタログやインターネットの通信販売大手、株式会社ニッセン様。衣料品をはじめとする幅広い品揃えで知られていますが、企業向けに通販のノウハウを生かしたビジネスサポートも行っています。民法改正で契約のまき直しが必要になった取引先は約600社。効率的な再締結に向け、電子契約書を導入されました。積極的にリーガルテックを推進する法務チームの皆様に、電子化の効果を伺いました。
ココがPOINT!
- 1電子契約で印紙が不要になり、1件4000円のコストを削減
- 21週間以上かかっていた契約書の返送確認が最短10分に
- 3スキャンや紙の保存が不要になり業務効率アップ
本文でご紹介している内容
- 1民法改正で再締結が必要な600社との契約を効率化したい。
- 2DXの機運は法務にも。目指すのは法務の観点からの経営サポート
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関連リンク
BtoBプラットフォーム 契約書
- 契約書の締結・管理・ワークフロー(社内承認)を電子化
株式会社ニッセン
設立 | : | 2007年6月21日 |
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事業内容 | : | 衣料品、インテリア雑貨などの通信販売・通販ノウハウを活かしたビジネスサポート |
代表者 | : | 代表取締役社長 羽渕 淳 |
本社所在地 | : | 京都市南区西九条院町26番地 |
企業サイト | : | https://info.nissen.co.jp/ |
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