全国1,600の加盟店と結ぶ契約書も、電子化でスピーディに対応。本来の役割である店舗運営のサポート業務に注力できます。

日本最大級の独立小売ネットワークとして全国のミニスーパーや個人商店など約1,600店が加盟する食品ボランタリーチェーン「全日食チェーン」の本部、全日本食品株式会社様。物流網を活かした商品供給やスーパーバイザーによる経営・売り場指導等で、地域商業の発展を支えています。各店舗を回って締結していた契約書の電子化で業務効率が高まり、店舗運営のサポートにも力が入ります。

ココがPOINT!

• 1各店舗を回り締結していた契約業務にかかる時間を大幅削減
• 2業務負担減でスーパーバイザーは本来業務の売り場支援に専念
• 3検索性も向上、契約締結ステータスが一目で把握可能に

本文でご紹介している内容

• 1全国1,600店舗の加盟店と一斉に交わす、膨大な契約書
• 2コロナ禍で臨店業務に制限が。多忙なSVの負担軽減も課題に
• 3電子契約書の導入は、加盟店、SV、本部と三方よしのメリットあり