契約書の電子化で、残業が1人あたり10時間減。
コスト削減を実感し、他部署でも横展開しています。

技術者を正社員として雇用し、お客様のニーズに合わせて全国のメーカーなどに派遣する株式会社アルプス技研様。以前は紙での契約が中心で、3ヶ月ごとに訪れる契約更新の繁忙期には毎回約3,000件もの契約処理に追われていました。コロナ禍をきっかけに電子契約を導入、大きなコスト削減を達成できたため、社内の他部署でも電子化を進めています。その具体的な経緯を伺いました。

※2022年5月現在

ココがPOINT!

• 1繁忙期の人件費、郵送代が大幅削減
• 2導入障壁の低さと効果の実感から、他部署へ横展開
• 3企業間契約のみならず従業員雇用契約で大きな効果

本文でご紹介している内容

• 1全国に約4,000名の技術者を派遣
• 2契約書と請求書の電子化により、残業は1人あたり10時間、発送コストも年間60万円マイナスに
• 3効果を実感し、他部署へ横展開
• 4電子化で在宅勤務が可能に、エンジニアからも好評