新規の契約を電子化し、作業時間が半減。
年間100万円以上のコストが削減できました。

総合食品卸売会社として、全国のお客様に幅広い商品やサービスを提供している株式会社日本アクセス様。新しくお取引を始めることになった約350社について、契約書締結にかかる印紙・郵送代などを含めた作業コストが課題になっていました。電子契約を導入した結果、印紙・郵送代は年間100万円以上減り、契約業務にかけていた時間も半分に。導入までの詳しい経緯を伺います。

※2022年5月現在

ココがPOINT!

• 1印紙・郵送代で年間100万円以上を削減
• 2コスト削減実証で大企業でも無理なく導入。全社展開へ
• 3契約業務にかかる時間が半減、本業へシフト

本文でご紹介している内容

• 1メーカーと卸の機能を併せもつ食品総合商社
• 2新規お取引先との約350件にのぼる契約業務が課題に
• 32020年度上期だけで約100万円の印紙・郵送代を削減
• 4電子化は「新しい文化」。自社にとっての最適解を見つけたい