雇用契約の電子化で本部と店舗の「作業労働」を軽減。
大手企業とも張り合える成長戦略に活かします

「海外でのリゾート体験ができるダイニング」をコンセプトにした店舗を中心に、首都圏に7店舗を展開する株式会社ラックバッググループ様では、4月・10月には給与改定や契約更改が重なり、そのたびに本部も各店舗も膨大な業務量に追われることが課題でした。電子契約書の導入で、煩雑な業務がどう軽減されたのか。社長と人事担当者にお話を伺いました。

※2022年5月現在

ココがPOINT!

• 1契約改定にかかる煩雑な作業が半減
• 2本部のみならず、店舗責任者の負担も大幅減
• 3サービス導入への障壁もなく、費用対効果の大きさも実感

本文でご紹介している内容

• 1契約改定時に発生する煩雑過ぎる業務負荷
• 2全工程の作業半減による“名もなき業務”からの解放
• 3数多くの業務を一つずつ潰していく第一歩に