東京・六本木に本社がある総合不動産会社のリヴグループ。グループ内には、物件の仕入れや売買など、事業に応じて会社があるため、グループ内での売買契約も多く、その際の印紙代などに課題を感じていました。2022年5月から不動産売買契約の電子化が自由化され、業務やコスト面で大きな変化の起きている不動産業界において、いち早く電子化に乗り出したリヴグループの取り組みについてお話を伺いました。
※2022年11月現在
ココがPOINT!
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1
毎月50万円かかっていた印紙代を大幅削減
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2
契約に関わる地方出張など、人の移動が最小限に
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3
ペーパーレスで業務効率アップ、社内DXも促進
グループ間で発生する売買契約に課題感
リヴグループは、総合不動産会社としてさまざまな事業を展開されていますね。
株式会社リヴトラスト 業務部部長 松本 瑠美子氏（以下、松本部長）：
リヴグループでは、都市開発から資産運用のご相談まで不動産に関することに幅広く対応しています。グループ内のそれぞれの主な役割は、まず株式会社リヴが物件の仕入れをします。私が所属している株式会社リヴトラストでは、主に投資用マンションの売買をしており、株式会社リヴシステムが各物件の部屋の管理と入居者様の管理を行います。そうした物件の共用部を管理するのが株式会社リヴビルディングです。このほかにも海外オーナー向けの不動産販売事業や、デイサービス事業を行う会社などがグループ内にあります。
松本様が在籍されているリヴトラストの業務部では、どのようなお仕事をされているのでしょうか。
松本部長：
不動産を購入されるお客様との売買契約、それに付随する税金やローンの借り替え、生命保険業務などお客様のライフプランに合わせたご相談に対応しています。主にお客様に物件を引き渡すまでの業務全般を担当しています。
主にどのような契約業務があるのでしょうか。
松本部長：
大きく2つの契約があります。1つはグループ各社間の契約です。もう1つが物件を購入されるお客様と当社との契約です。各社間の契約では、まずリヴが物件を仕入れ、リヴトラストが販売するのですが、その段階でリヴとリヴトラストとの間で発生する売買契約があります。
お客様との契約では、リヴトラストと物件を購入されるお客様との売買契約、さらに物件を購入されたお客様と物件を管理するリヴシステムとの賃貸借契約があります。このほか、当社と取引先の企業間契約では、物件の共用部を管理するリヴビルディングと清掃業者や備品購入先の取引先との契約があります。
不動産売買契約の自由化で起きた大きな変化
さまざまな契約があるなかで、課題に感じていたことは？
松本部長：
やはり売買契約に関わる印紙代の負担です。毎月50万円ほどになっていました。特にリヴとリヴトラスト間の売買契約では、扱う物件の額も大きく、印紙代も高くなります。同じグループ内での売買契約ですので、このコスト負担は特に課題と感じていました。
そうした状況があった中で、2019年10月から不動産売買における電子契約が社会実験としてスタートしました。
松本部長：
そうですね。以前は、重要事項説明は面前で行わなければいけませんでした。それが、2019年からは社会実験として ITによる重要事項説明（IT 重説）が採用され、2021年からは自由化されました。売買契約に関しても、2021年5月から、書面の電子化が認められるようになりました。（※2021年5月のデジタル改革関連法の成立による）
そうした段階を経て、2022年5月の宅地建物取引業法の改正で、不動産契約にまつわる電子契約の全面解禁となりました。どのような変化がありましたか？
松本部長：
2019年に社会実験が始まったときから、インフォマートの『BtoBプラットフォーム 契約書』を導入して、自社グループの売買契約と、リヴが仕入れた物件を外部の販売会社へ物件を売却する際の売買契約を電子化しました。まず、それらの売買契約にかかる印紙代が大幅に削減できたことは大きなメリットだと感じています。
電子契約によるメリットは他にもあって、契約書の製本作業がなくなり、保管も楽になりました。製本作業は各営業担当が行いますが、印刷してホチキスで留めて製本するという一連の作業は結構な負担でした。また、以前は保管についても契約書を倉庫に持っていくため、事前にすべてスキャンしてPDF で保管していつでも閲覧できるようにしていました。『BtoBプラットフォーム 契約書』であれば、最初から電子で契約しているため製本の手間もスキャンして保存する必要もありません。サイト上で契約内容をすぐに確認できるのは楽ですよね。
他にも、不動産登記の際に、司法書士に契約書の写しを送らなければいけませんが、『BtoBプラットフォーム 契約書』から必要な書類をダウンロードしてメールで送れば済むようになりました。そうした1つひとつは小さな手間ですが、積み重なると大きな負担になります。作業が軽減されて楽になりました。不動産売買に関する一連の業務が電子化によって大きく代わり、グループ社内での DX にも一役買っています。
社外の販売会社へ物件を販売する際に、電子契約の効果を感じることはありますか？
松本部長：
はい、以前は販売会社の担当の方に当社まで来ていただいて契約していました。その際、先方は印鑑を社外に持ち出さなければならず、大きな負担をおかけしていたんです。それが、現在はオンラインで契約が済ませられるようになり、双方にとってメリットが大きいと思います。
印紙代だけでなく、契約にまつわる旅費交通費の大幅削減
ほかにも電子取引によってメリットを感じていることはありますか？
松本部長：
オンラインで重要事項説明ができるIT 重説による変化は大きいですね。当初は、パソコンの画面越しで本当に説明ができるのかという思いもありました。ただ実際にはじめてみるとすぐに慣れますし、それ以上にメリットを感じています。
以前は、お客様の所在地が地方であれば出張して、1日に1件しか契約できませんでした。IT 重説では、オンラインでお客様と対面しながら、書類を共有して説明しますので、1時間から1時間半で済ませられます。電子化によって1日に複数件の契約を行うことができます。
印紙代はもちろんですが、旅費交通費も大幅に削減できました。例えば、月の契約を50件として、そのうちの半分が地方と想定すると、1回の往復の交通費を3万円としたら毎月75万円にもなります。それに宿泊費も入れると、かなりの額にのぼります。以前は、当たり前だと思っていた営業コストが、電子化によって案外大きなコストだったと気づくことができました。それを削減できたことは、大きいですね。
売買契約の電子化は、他の業務にも何か影響を与えていますか？
（取材時）池田 竜史様
リヴビルディング 池田 竜史様：
私は株式会社リヴビルディングで建物の管理を担当しています。建物の法令上の点検業務について、設備の点検や、清掃員の手配、粗大ゴミの管理や駐車場設備の管理といったことをおこなっています。
電子契約によるメリットは、私も感じています。宅建士の資格があるので不動産売買契約はできるのですが、契約業務が電子化される前は、物件の管理で手一杯で契約まで手が回りませんでした。ただ、電子化したことで、私が地方にある物件を回っているときでも、契約の時間をスケジュールに組み込むことができるようになりました。
また、お客様にとっても建物の管理をして、実際に建物のことをよく知っている私から建物について説明した方が、より深く知っていただけますし、納得して契約いただけるようです。
今後は、建物の管理についても、清掃業者やエレベーター設備の会社といった、サービス事業者との取引も電子化していきたいと考えています。業務を効率化していくことで、お客様への対応に丁寧に時間をかけていければと思います。
※掲載内容は取材当時のものです。
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