社内の業務効率化にとどまらない、企業間取引のデジタル化。企業のデジタルシフトによる変革を支援します。
福岡に本社を置き、九州から全国へ企業のデジタル変革を促すソリューションを発信するエコー電子株式会社様。社内業務の効率化にとどまらない企業間取引のデジタル化を推進し、DXの支援に取り組まれています。テレワークの広まりやインボイス制度への対応で『BtoBプラットフォーム 請求書』の注目が高まる中、自社に発行モデルを導入。業務効率が大きく改善したといいます。
ココがPOINT!
- 1請求書の発行業務が、1時間→5分に短縮
- 2人件費や郵送費など、発行にかかっていたコストが大幅減
- 3発行後すぐに届き、紛失や送付漏れのリスクもゼロへ
上記ポイントを実現した
の資料ダウンロード!
- サービス概要、料金体系
- 導入時のコスト削減、時間短縮の試算
- 法制度対応への取組み
コロナ禍に企業からの注目が高まった請求書クラウドサービスを販売
― 事業概要と、所属されている部署の業務を教えてください。
1963年に長崎県佐世保市で無線機のメンテナンス、販売の企業として創業し、まもなく創業60周年を迎えるところです。現在は本社を福岡に移し、電子・情報通信機器の販売やシステム開発、社会基盤システム工事等、民間企業と自治体向けの事業を展開しています。
自社でシステム開発を行うだけでなく、メーカー・サービス提供企業各社のパートナー企業として、パッケージを顧客組織にあわせてカスタマイズし導入を支援することもあります。時代のニーズにあわせ2020年にはDX部門を設立し、お客様にサービスを提供するようになりました。また、ハードウェアを販売して終わりではなく、リサイクル部門を持ち、リユース販売などを手がけているのも特徴です。
私の所属するソリューション営業部は民間企業向けの部署で、九州一円の幅広いお客様にさまざまなソリューションのご提案、導入支援を行ってきました。業界やソリューションごとに担当者が分かれており、インフォマートの請求書クラウドサービス『BtoBプラットフォーム 請求書』の提案・販売は、私が担当しています。
コロナ禍を機に、多くの企業で働き方の転換が模索され、バックオフィスの改善がひとつのキーワードになってきました。紙のやりとりが多いバックオフィス業務の中でも、請求書の処理は特に紙ベースが前提です。緊急事態宣言下で経理部門がテレワークできない理由の筆頭でした。どうにかできないというご相談を多くいただき、チームを立ち上げ本格的に取り組むようになりました。
― 御社の請求書発行にも『BtoB プラットフォーム請求書』を導入されましたね。
社内導入も、私がプロジェクトを立ち上げて推進しました。弊社では請求書の発行・受取は各営業担当が行います。ですから、テレワークが推奨されていた緊急事態宣言下でも営業担当者は月末には出社せざるをえませんでした。お客様へ…
続きは
導入事例ダウンロードページから!
エコー電子工業株式会社が利用しているサービスはこちら
BtoBプラットフォーム 請求書
- 請求書の受取・発行を電子化
設立 | : | 1963年 |
---|---|---|
事業内容 | : | 電子・情報通信機器の販売、ソフトウェアおよびコンピュータシステムの開発他 |
代表者 | : | 代表取締役社長 柗本 淸人 |
本社所在地 | : | 福岡県福岡市博多区東比恵3-1-2 東比恵ビジネスセンター9階 |
企業サイト | : | https://echo.e-aera.jp/ |
>この企業情報とニュースを見る |