東京建物株式会社掲載日 2024年1月18日
部署の枠組みを超えた複雑なシステム運用も可能。
高い操作性で、改正電帳法にスムーズに対応します。

創業120年を超える歴史で“街づくり”に関わってきた総合不動産会社、東京建物株式会社様。2024年1月より始まる「電子取引における電子保存」の完全義務化を前に、どんな国税関係書類でも電子保存できる『BP Storage』を導入しました。検索の必要項目や訂正削除の履歴や申請・承認の記録など、法令の要件を満たした正確なデータ化と保存を実現しています。
ココがPOINT!
- 1アップロードするだけで電子帳簿保存法に手軽に対応
- 2月300件の請求書や領収書を簡単に電子保管
- 3直観的に使え、マニュアルなしでもすぐに運用できる
☑電子帳簿保存法への対応内容解説
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本文でご紹介している内容
- 1手間なく改正電子帳簿保存法に対応すべく、クラウドサービスを導入
- 2高い操作性でスムーズに法令に準拠した電子保存が実現
- 3改正電帳法の本格スタート後は、その他国税関係書類もデータ保存へ
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関連リンク
BP Storage
- あらゆる国税関係書類を電帳法対応の形でデータ保存
BP Storage for 請求書
- 紙やPDFで届く請求書の入力作業を自動化
東京建物株式会社
設立 | : | 1896年10月1日 |
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事業内容 | : | オフィスビル・商業施設等、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理他 |
代表者 | : | 代表取締役 社長執行役員 野村 均 |
本社所在地 | : | 東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル |
企業サイト | : | https://tatemono.com/ |
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