京都に本社を置き、ラーメン食材に特化した食品卸売業として、全国約1,000店舗に食材等を提供している、有限会社山栄フーズ様。夏季限定の天然活け鮎販売や、海外事業など挑戦的な事業展開をされています。2,000通あまりの請求書を1人で発行していた状態をデジタル化し、請求代行サービス「掛売決済」も導入。代金回収リスクを抱えない積極的な取引拡大につながっています。
ココがPOINT!
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現金を介さない決済で、集金時のトラブルを予防
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入金保証で未回収リスクのない、安心な取引
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フード業界における高い認知度で、スムーズな導入
ラーメン店専門卸から天然活け鮎まで、常に挑戦的な事業展開
ラーメン食材に特化した食品卸販売に、天然活け鮎販売、さらに海外事業と、幅広く事業を展開されていますね。
代表取締役 山本 雅明 氏（以下、山本社長）
有限会社山栄フーズの創業は1993年です。食品卸売は、ホテル・旅館関係に強い、和食系に強いといった得意ジャンルを持つことが多く、私が目をつけたのはラーメン専門店でした。当時ラーメン店に特化した卸売業は他になく、差別化を図れたのです。私自身15歳くらいまで父親の事業の手伝いでラーメンの屋台を引っ張っていた経験から、ノウハウもありました。
ラーメン食材に特化してスタートしたのは、当時の条件でベストな選択だったからです。それが今でもベストとはとらえておらず、新規事業にも意欲的に取り組んでいます。
現在の中核事業は海外事業で、世界各国に輸出事業やメーカー様の海外進出支援事業などを展開しています。また、天然鮎の漁が解禁されているシーズンには、鮎師や各地の河川漁業関係者の協力を得て、宅配便で生きたままの天然鮎を京都や東京の料亭、ホテルなどにお届けしています。
天然鮎を生きたまま宅配とは、他できいたことがない技術です。
山本社長：
友釣りした繊細な天然鮎を運ぶ技術はもちろん、鮎漁師を束ね複数個所の河川の鮎を扱うのも、おそらく弊社だけ、真似できないと思います。また、今年からは活け締めして液体瞬間冷凍と真空でお届けする冷凍鮎もはじめます。安定した在庫管理をしたいお客様のご要望に、活け鮎と冷凍鮎でお応えできる予定です。
常に挑戦的な経営戦略をとっておられますね。
山本社長：
二代、三代と地元で続いている食品卸売業と違って、弊社は私が創業者で、当初はお得意先や仕入れ先もありません。既存の同業者さんと競合しても勝負にならないので、他がやっていないことをやってきました。創業時からあえて地元・京都にこだわらず、全国のラーメン店に、当時まだなかった業務用たれやカットネギなどの無料サンプルを送り、配送には宅配便を利用して少しずつ顧客を増やしていきました。現在、取引商材は温度帯別に2,300～3,000アイテムと、ラーメン店で必要な食材はほぼ網羅し、北海道から沖縄まで1,000店舗近いお得意先と取引をしています。
毎月発行する請求書は、どれほどありますか？
取締役 山本 幹子 氏（以下、山本取締役）
毎月1,000枚、多いときは2,000枚くらいの請求書を発行します。全部紙で発行していた時は、コピー機を占領して印刷し、一日中、請求書の郵送作業をしていました。月末に締めた請求書を、間違いがないかチェックが終わった分から作業を進めていたので、発行作業には全体で10日ほどかかっていたと思います。
私もそうですが、人の手で作業する以上、どうしても封入ミスなどのリスクがあります。万が一ミスが発生すると、当人が責任を感じてしまいますので、基本は人に任せず私が担当していました。並行して、月に数百単位で受け取る請求書の処理もあって本当に大変で、いろいろとやり方を模索していました。
『BtoBプラットフォーム 請求書』導入のきっかけを教えてください。
山本取締役：
インボイス制度や電子帳簿保存法の改正など、近年は国が請求書のデジタル化を進める話がどんどん出てきましたよね。これをきっかけに電子請求書に変えたらすごく楽になるだろうなと思って、システムを調べはじめたんです。その中で、インフォマートさんの『BtoBプラットフォーム 請求書』に気づきました。
実は、かなり前からチェーン店などのお客様は、受発注システム『BtoBプラットフォーム 受発注』を使って受注しており、食材の原産国やアレルギーなどの情報管理には『BtoBプラットフォーム 規格書』も導入しています。弊社の基幹システムと『BtoBプラットフォーム』はすでに連携しているので、これは『BtoBプラットフォーム 請求書』で請求データをアップロードするのが一番効率的ではないかと、活用を社長に相談したんです。
山本社長：
私たちはあまりデジタルに詳しくないのですが、どう見ても『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入したほうがコストダウンになるのは明らかでした。
人手不足の昨今、求人も厳しい上に、請求書業務はある程度の信頼が必要で、採用して即任せるには難しい部署です。デジタル化は、お客様に切り替えをお願いしなければならず正直、手間がかかります。でも、その手間があったとしても結果として効率化すると考えました。
請求書発行をデジタル化、請求代行サービスを利用して未回収リスクも低減
導入後、発行業務はどのように変わりましたか？
営業部 システム責任者（以下、システム責任者）：
現在、代引きの請求書を除く200社ほどを『BtoBプラットフォーム 請求書』に登録しています。ご要望のある一部のお客様はオプション機能の「郵送代行サービス」を利用していますが、ほとんどを『BtoBプラットフォーム 請求書』で受け取っていただいています。Webから注文されるお客様が多く、メールアドレスは登録されているためご案内はスムーズでした。
請求書の内容確認にかかる2日ほどの時間は変わりませんが、それが終われば発行作業自体はあっという間です。これまで取締役の担当だった発行業務も、最近は私に任せてもらえるようになりました。
山本取締役：
私がデジタルに疎いぶん、心強かったです。作業時間が大幅に減り、郵送ミスのリスクもなくなり、デジタル化して良かったなと思っています。
代金回収や入金消込を代行する『掛売決済』もご利用ですね。
山本取締役：
特に個人経営のラーメン店さんは毎日お忙しく、支払日までに入金する暇がなくてつい遅れてしまう、ということが起こりがちです。お願いすれば入金してくださるし、ある程度入金期日から催促まで幅を持たせていますが、件数が増えれば増えるほど管理が難しくなってきます。やはりデジタルに頼らざるを得ないというのが正直なところでした。
当初は別の請求代行サービスを利用していたのですが、基幹システムとの連携ができておらず、使い勝手は決して良くなかったんです。ちょうど、『BtoBプラットフォーム 請求書』と連携できる『掛売決済』をリリースするとご案内をいただいて、それなら同じシステムに集約したほうが絶対楽になると思って申し込みました。これまでのサービスより保証料率が安いのも魅力でした。
システム責任者：
現在は月に30件弱のお客様に『掛売決済』を使っています。特に請求データを切り分ける必要もなく、『BtoBプラットフォーム 請求書』の画面から『掛売決済』にしたい請求を選択するだけと操作は非常に簡単で、発行業務フローに大きな変化はありません。
山本社長：
自社便や協力運送会社さんが配送してくれる近隣エリアは、毎回お金のやりとりはできないのでどうしても現金払いの掛売になります。ただ、現金の集金はトラブルのリスクがあり、お互い現金に触れない決済方法にしたいと思っていました。一度でも何か起こると、信用問題になりますので、その不安を『掛売決済』で解消できたのは良かったと思います。
代金回収サービスは、請求書の発行名義が代行会社に変わることがありますが、『掛売決済』は自社のまま変わらず、お客様にも違和感を持たれにくいようです。それにインフォマートさんはフード業界で知名度も高いので、「インフォマートの代金回収サービスなんだ」とスムーズにご理解していただけて助かります。
新規取引が増えれば、事前に与信調査できない小さな事業者様からのご注文をいただく機会も増えます。代金回収リスクなしに取引を拡大できる点も安心です。
ひとつのシステムに業務を集約して脱属人化。業界全体のDXも見据えて
今後の展望をおきかせください。
山本取締役：
バックオフィス業務は『BtoBプラットフォーム』に集約させつつあり、過去の紙の契約書も『BtoBプラットフォーム 契約書』でデジタル化しています。『BtoBプラットフォーム』を開けば請求書も、受発注も、規格書も、契約書も一目で確認できて便利です。バラバラのサービスを使っていると都度ログインが必要でどうしても属人化しがちですが、今はみんなログインできて、みんな確認できます。デジタルでつながる利便性を高めながら、業務の効率化を進めていきたいです。
山本社長：
卸売業は、たとえば受注からピッキング、積込みまですべて自動化され、ドライバーも共有し配送ルートも管理して、営業利益率も可視化される、といったところまでつながらないと本当の効率化にはなりません。それは1社だけでできることではなく、業界全体の改革が必要ですし、そうした機運を高めていく必要があると思っています。
※掲載内容は取材当時のものです。
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