BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 288,204社・665,129事業所・982,660

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〔流通ジャーナル〕 インフォマート、ITで商品開発を効率化
2008年7月21日発行/6面:中食関連特集<ネットビジネスの戦略>

会員サイトに13万品目の情報を

 インフォマート(村上勝照社長)は、食品・資材の企業間取引をサポートする専用サイトを運営する。インターネットを活用して商品や取引先の情報を収集・管理することにより、全国各地のこだわり商品や格安商品を効率よく発掘できるサービスを提供する。会員の小売企業のなかには、規格外などの業務用商品を集めた専用サイトで仕入れた食材を、価格訴求型弁当の商品化に活用するケースもみられる。
 同社が運営するサイト「フーズインフォマート」は全国の卸・メーカー・生産者を主な売り手企業とし、小売・外食関連などを買い手企業として企業間取引のためのプラットフォームを提供する。
 同社システムの利用企業は現在約17,000社にのぼり、そのうち小売企業は365社で、買い手企業の業態構成比では11%を占めている。
 小売企業が主に利用しているのは、効率的な商品発掘をサポートする「ASP商談システム」だ。小売の会員企業はSMが中心で、地方で1店舗を運営する独立店から、首都圏で200店舗を展開する大規模チェーンまで利用企業の幅は広い。
 経営企画部の櫻井サチコ部長は、「当社の商談システムは、ウェブ上だけで商取引を完了させるものではない。直接会って商談する事前段階で、商品情報の確認やサンプルの有無、見積もりなどをネット上で事前に済ませておけば、実際に会ったときは販促方法などより突っ込んだ話し合いができる。本格的な交渉をするための下準備を簡素化・効率化させるシステムだ」という。
 買い手と売り手のマッチング作業を効率的に進めると同時に、取引先の情報管理ツールとしても有効だ。グルーピングした既存取引先の新着商品情報を自動で通知してくれるほか、既存の取引先だけに商談をもちかけるパターンと、同システムに参加している企業すべてにオープンで商談を求めるケースを使い分けることができる。また、エリア別に対象商品・企業を検索することも容易だ。
 「各種の企画で新たな商品開発を行なう場合、当社のシステムを利用すれば既存の取引先から商品を探すことに加え、まったくの新規から探すことも効率的に行なえる。」(櫻井部長)

低価格弁当の食材調達に活用

 東京都府中市を中心に4店舗を運営するSMチェーンは、同社の企業間取引サービスを使い、青森のリンゴジュースや熊本県の和菓子など、大手チェーンが扱っていない全国各地の差別化商品の発掘に活用している。
 中食では名古屋市中区のディスカウント型SMが、名物の250円弁当の食材調達のために低価格で販売する業務用商品を集めた「アウトレットMart」を活用している。
 これは、同社が提供する商取引サイトの1コーナーで、規格外や商品切り替えなどの理由で発生した業務用食品を集めている。ネット上で商品を検索できてることにより、不定期に発生するスポット仕入れ商品をスピーディーに探せるというメリットがある。
 前述の名古屋市のSMでは、同コーナーで仕入れたウインナーを毎週100キロ販売するほか、資材関連を集めたサイト「備品資材市場」で探した割り箸を使うことでコスト削減につなげたという。
 メーカーの中には週末の催事企画でマッチングしたのをきっかけに、その店の定番商品として導入されたケースもあるという。同社の売り手企業には、生鮮3品を扱う生産者団体が230社、メーカーが4,000社以上、買い手企業でもある卸は1万社以上が登録しており、取り扱い品目数は、13万アイテムにのぼる。

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