BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 1,050,616社・1,959,213事業所・2,850,196

2023年度流通金額:44兆453億

ニュースリリース

「食の安全・安心」をサポートする新機能「アレルギーチェック補助機能」をリリース
〜 外食企業のアレルギーチェックの自動化により、アレルギー自主表示を促進 〜

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)は、当社が2005年から提供する「ASP規格書システム」において、外食企業における商品規格書のアレルギー情報チェックの大幅な時間短縮とコスト削減を目的とした新機能「アレルギーチェック補助機能」のサービス提供を4月1日より開始します。

< 新機能リリースの背景 >

 当社の「ASP規格書システム」はサービス提供から10年が経過し、2014年12月末現在、利用企業数は6,768社、商品規格書登録数は746,404件、ユーザー間の新規依頼数(※)は2012年比2倍以上の462,841件となり、フード業界共通の商品規格書データベースシステムとして大きく普及しました。

 今回、新機能をリリースした背景として、食品表示法の公布、改正景品表示法の施行、消費者の「食の安全・安心」に対する意識の高まりにより、外食産業での、アレルギーを自主的に表示する取り組みが進んでいることがありました。各外食企業が提供するメニューの表示は、多数の仕入先から提出される商品規格書が基準となっていますが、わずか1品でも仕入品のアレルギー情報(商品規格書に掲載)が間違っていると、複数メニューのアレルギー表示が間違い、事故に発展する恐れがあるため、多くの外食企業では大幅な時間とコストをかけ、仕入先から取得するアレルギー情報の内容チェックを行っています。

 当社では、外食産業のこの取り組みをサポートするため、外食企業におけるチェック業務の大幅な時間短縮とコスト削減を実現することを目的に、アレルギーチェックのプロセスを自動で行う機能を開発しました。

(※)「ASP規格書システム」上で、新規で仕入商品の規格書提出が依頼された数

< アレルギーチェック補助機能の概要 >

 アレルギーチェック補助機能は、商品規格書の一括表示原材料と登録アレルギー情報を自動で比較判定を行い、アンマッチの場合、アラート(注意喚起)を画面上に表示することで、アレルギー情報の間違いを未然に防ぐことができる当社独自のプログラムで開発された機能です。

< アレルギーチェック補助機能の概要 >

< 機能利用メリット >

・人為的なチェックに加え、システムの自動チェックにより、業務の効率化が進みます。
・アレルギーチェックにおける人材育成コストの削減につながります。
・正確性の高い商品情報によりアレルギー自主表示への情報活用につながります。

< 今後の展望 >

 業界全体における「正確性の高い商品情報」の流通と外食産業のアレルギー自主表示を促進し、日本の「食の安全・安心」を高めてまいります。

< ASP規格書システムについて >

  「食の安全・安心」をサポートする「商品規格書」の標準フォーマットを搭載し、商品情報のデータ交換・管理・運用ができるシステム。フード業界共通の規格書フォーマットを促進することで、業界全体の業務効率化及び「食の安全・安心」の推進に貢献。

【 こちらもご参照ください 】

ページトップへ