デジタル時代の経理・財務パーソン@
求められる役割の変化

2019年9月5日

デジタル時代の経理・財務パーソン@〜求められる役割の変化

ERP(基幹システム)やAI、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などで、さまざまな業務がデジタル化、自動化されつつある。もちろん経理・財務部門も例外はなく、紙の書類を手で入力する、目検によるチェックなどの作業が、徐々に人の手を離れてきている。今回は、ITによって業務のデジタル化が進むなか、経理・財務部門の担当者はどうしていくべきかを、日本CFO協会主任研究委員の解説で紹介する。

アンケートから読み解く経理・財務部門が抱える課題

ビジネスを取り巻く環境が激変する中、企業の経理・財務部門はどのような問題に直面しているのか。本誌編集部が現役経理パーソンと管理職1725人を対象に実施したアンケートでは、求められる役割の変化を感じる人が多いことがわかった。

『経理が本来担うべき役割は』との質問に対し、会計処理などの基本業務と答えた人は3割に満たず、データ分析に基づく戦略立案や安定経営の補佐など、専門性を生かした業務をすべきとの声が多く寄せられた。

【 アンケート 】 経理・財務部門が本来担うべき役割は何だと思いますか?

【 アンケート 】 経理・財務部門が本来担うべき役割は何だと思いますか?

この結果に対し、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの山岡正房氏が分析する。

「経理・財務部門はより高度化していくべきという考えは多くの人が持っているのですが、現実に自分自身の話になると現状維持にこだわる人が少なからずいます。今の業務に責任を感じているという背景もあるのでしょうが、経理・財務に求められる役割の変化を『自分ごと』としてとらえていないとも考えられます」

山岡 正房 氏

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
アソシエートパートナー

山岡 正房 氏

米国ソフトウェア企業の日本法人を経て、1999年に日本アーンストアンドヤングコンサルティング(当時)に入社。財務・会計コンサルティングやERP導入支援など多くのプロジェクトをリードした後、2014年より現職。デジタル技術を活用したCFO部門の変革をテーマに活躍している。

一方、日本CFO協会主任研究委員/株式会社アカウンティング アドバイザリーの櫻田修一氏は、「40〜50代のミドルマネジメント層の中には、このまま逃げ切れると楽観視する方もいらっしゃいます。しかしこうした考えは、これからは通用しないのではないか」と、より厳しい指摘をする。

櫻田 修一 氏

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
デジタルテクノロジー部会幹事
株式会社アカウンティング アドバイザリー
マネージングディレクター/公認会計士

櫻田 修一 氏

世界5大会計事務所の一角だったアーサー・アンダーセンで監査や経営管理コンサルティング、システム導入支援に従事。2010年にアカウンティング アドバイザリーを創業メンバーとして設立、マネージングディレクターに就任。IFRS導入支援やシステム導入支援を手がける。

デジタル時代の経理・財務のあり方

経理・財務は企業の中でも、IT処理によるデジタル化で省力化効果が高い部門のひとつとしてよく挙げられ、今後、仕事の多くがテクノロジーに取って代わられるともいわれる。

「デジタル化により、経理・財務担当者は業務の多くを占めていたルーティンの単純作業から解放され、より付加価値の高い仕事が求められるようになります。デジタル化は企業の生き残り策という観点からも、避けては通れない道と考えるべきです」(櫻田氏)

【 経理・財務部門のデジタル化 】経理・財務部門のデジタル化は以下に分解できる

経理・財務部門のデジタル化

従来型の非効率的な業務スタイルを省力化するために、既存のパッケージアプリケーションやクラウドサービスに業務を合わせていくのが効果的だと櫻田氏は指摘する。

例えば、経費精算や請求書の電子化などは、自社で開発するのではなく、既存のクラウドサービス等を活用し業務をそこに合わせていく。それにより、独自ルールのような非効率な部分をなくすことができる。そして残った業務のうち入力や繰り返し業務などの定型的な業務にRPA(業務自動化)を導入するのがよいという。

RPAのほか、リアルタイムの現状把握が可能になる次世代ERP(基幹システム)も、すでに多くの企業が導入を進めている。

【 BtoB取引のデジタル化 】BtoB取引のデジタル化の主要パターンは以下のとおりである。

BtoB取引のデジタル化

今後はAI(機械学習)やブロックチェーン技術も活用され、全社的なリスクマネジメントなどのより高度な仕事も自動化されていくと予想される。

「将来的に人が担うのは、ファイナンス部門のオペレーション変革、大量データ解析による洞察の提供、グループ全体のリスク管理、経営上の意思決定へのコミットなど、より専門性の高い業務に絞られていくでしょう」(山岡氏)

次回は、経理・財務部門を4つに分類し、今後シフトチェンジが必要な役割と機能を、より具体的に紹介する。

本コラムの監修

本コラムの監修

一般社団法人日本CFO 協会

「市場・社会対応型の経営モデルをリードするCFOを育て、日本における企業経営のグローバルスタンダードを確立する」をミッションに掲げ、経営・財務に関する最先端の概念・手法を調査・研究し、CFOの育成に努めると共に、CFO機能強化のための支援活動を行う。

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社

世界5大会計事務所であるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファーム。クライアントの業績向上に向け、長期的な取り組みを提案する。

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