国税OB 袖山税理士が回答！電子帳簿保存法、インボイス制度 71の疑問

経理担当者のリアルなお悩みを解決！

2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存の要件が大幅に緩和されます。さらに、2023年10月にはインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始され、経理部門におけるデジタル化の必要性はより一層高まります。

そこで、BtoBプラットフォームをご利用中の全国85万社を対象に経理業務デジタル化の現状と制度への対応状況についてアンケート調査を実施しました。

回答結果から見えた“経理DXの現在地”に加え、寄せられた「リアルなお悩み」に対して、電帳法スペシャリスト・袖山税理士の監修によるQA集を作成。本格的なデジタル化時代到来を前にお送りする、電帳法・インボイス制度ノウハウの決定版です。

＜内容＞

電子請求書No.1シェア※2BtoBプラットフォーム請求書ユーザーに聞いた請求業務の課題
電子帳簿保存法／インボイス制度に関する疑問へ国税OB袖山税理士によるQ＆A

※2 2022年9月現在　東京商工リサーチ調べ

6割が電子帳簿保存法を知らないと回答

全体では、６割が電子帳簿保存法（電帳法）を知らないと答えている。従業員規模別に分けてみると、300人以下では「知らない」が62％を占め、301人以上になると52％だった。企業規模が大きくなるほど、多少認知が進んでいるが、全体としてはまだまだ認知度が低いことがわかった。

電子化の障壁として、最も多く挙げられたのは「コスト」だった

電子化の障壁をフリー回答で聞いたところ、最も多く挙げられたのは「コスト」面（34.7%）だった。システムの導入費用だけでなく、切り替えにかかる人員や労力への懸念がうかがえる。

監修：
SKJ総合税理士事務所所長・税理士
袖山喜久造氏

中央大学商学部会計学科卒業。国税専門官として東京国税局調査部、国税庁調査課含め、大企業の法人税調査を15年間担当。2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当、申請書審査、研修、企業の指導相談に携わる。2012年よりSKJ総合税理士事務所所長。企業の税務コンサルティングなど幅広く対応する。

回答協力：
SKJ総合税理士事務所副所長・税理士
坂本真一郎氏
SKJ総合税理士事務所副所長・税理士
龍真一郎氏

Q1 改正電帳法の対応について、いつから・どのような手順で・何から始めればよいですか？［不動産業・従業員規模300名・管理職］: A1

令和3年度の電帳法改正では、税法で備付け、保存が必要な帳簿書類の保存要件の緩和、電子取引に係るデータの保存について出力書面による保存が廃止される改正が行われています。令和4年1月1日以降に帳簿書類を電子保存する場合には改正後の法令により帳簿書類をデータで保存することが可能です。電帳法の対応は、帳簿書類を電子保存する場合に必要となります。また、令和4年1月1日以降に電子取引データ保存する場合には、出力書面による保存が廃止されていますが、宥恕規定により令和5年12月31日までに行われた電子取引については当該電子取引データは出力書面により整理保存し、調査官の求めに応じ提示・提出ができる場合に書面に出力し保存することが可能です。宥恕される期間は令和5年12月31日までとなりますので、社内で行われる電子取引に係るデータ(送信及び受領)については全て把握し、電子取引データの種類に応じて、その保存方法について検討を行う必要があります。保存に当たっては電帳法の法令(施行規則4条1項)に従った保存が必要となります。

Q2 監査の際、紙媒体での保管も推奨されています。これは本当に必要ですか？［卸売業・従業員規模100名以下・経営層］: A2

電子データについては紙原本に代えて保存するものに過ぎないことから、契約書等の原本性が重視されるものやデータ保存に当たっての不正防止の措置がとられていない場合などは、紙原本の保存も検討すべきかと思われます。

Q3 請求書を手書きで訂正した場合は紙で保管してよいのでしょうか？ ダメな場合はどのように保管すればよいでしょうか？［商社・従業員規模1000名・一般社員］: A3

受領した電子請求書はそのまま電子データで保存しつつ、手書き補正した分も紙又はデータで保存することとなります。

＜主な質問内容＞

電子保管と紙保管を併用する際の注意点は？
制度対応が遅れた際のデメリット／ペナルティは？
請求書発行不要としている得意先への対応方法
etc.

電子帳簿保存法インボイス制度 の疑問

経理担当者のリアルなお悩みを解決！

6割が電子帳簿保存法を知らないと回答

電子化の障壁として、最も多く挙げられたのは「コスト」だった

電子帳簿保存法
インボイス制度

の疑問