残業上限規制の
解体新書
2025年問題に直面し、高齢化の進行と若手の人材不足が深刻化する建設業界。
昨年注目された「残業上限規制」にも、人手不足などの要因から十分に取り組めていない企業も多いのではないでしょうか。
そうした中、インフォマートでは、建設業で働く338名に「2025年問題と残業上限規制に対する取り組み状況」と「業務デジタル化の状況」について調査を実施。
2023年と2024年に実施した調査結果と比較しながら「残業上限規制の解体新書」をチェックし、建設業の課題や「2025年問題」への対応を考えていきましょう。
いま建設業が抱えている課題は？
Qあなたのお勤め先における課題について、あてはまるものをすべてお選びください。
高齢化が進み、人材育成がうまく進まない
デジタル化が遅れている
残業上限規制から一年。
平均残業時間はどう変化した？
Qあなたの１カ月当たりの平均的な残業時間について、最もあてはまるものをお選びください
10時間未満
10時間以上45時間未満
「10時間以上45時間未満」の残業時間は増加
前年と比較すると、「10時間未満」が減少しています。また、別の設問では残業上限規制によって残業時間が「減った」と「変わらない」は同じ割合という結果も出ています。管理体制は整備されつつあるものの、人手不足や高齢化が原因で、十分な残業時間の削減につながらない状況もあるようです
「2025年問題」に向けて
具体的にどのような対策をしている？
Qあなたのお勤め先における、建設業の2025年問題に向けた取り組みについて、あてはまるものをすべてお選びください。※複数回答可
まだ取り組めていない企業が半数。
一方で若手人材確保のための投資に注力
「特に2025年に向けた取り組みは行っていない（取り組めていない）」の回答が43.8%と最も高い割合になりました。取り組みを行っている企業の中では、「若年層の入職促進」が26.0%と最多で、次いで「週休2日制の導入や有給休暇取得の促進」の23.4%、「技術承継のための研修制度の充実化」の16.3%が続きます。若手人材確保が重要だと考えている企業が多いことが推察されます。
若手人材の確保には何をするべき？
Qあなたはお勤め先において、若手人材が働きやすい環境を整備するには、どのような取り組みが必要だと思いますか？※複数回答可
若手人材の確保には3割以上が「労働条件の見直し」が必要
各企業が重視している若手人材確保のためには、まず待遇面での改善を図ることが求められています。同時に、書類作業の効率化、柔軟な勤務体制やワークライフバランスの実現など、労働環境のアップデートが重要となっています。ICTの導入やペーパーレスの促進が、「2025年問題」を解決するカギになるでしょう。
さらにこんな疑問も解体
- 残業が減らない本当の理由
- 若手人材確保と残業時間の削減に有効な手段は？
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自社が抱える課題は「高齢化」がトップ。大幅な増加傾向
「高齢化が進み、人材育成がうまく進まない」が30.5%と最も高い割合であることがわかりました。次いで、「仕事が大変な割に、給料が低い」の26.0%、「採用活動を行っても人材を確保できず、人手不足に悩んでいる」の20.7%が続きます。「高齢化」については、2023年は22.4％、2024年は20.4％だったところ、本年度は30.5％と大幅に増加しています。人材不足の深刻化がすでに進んでいることが伺えます。