今回のセミナーは、今年7月に開催され大好評だったセミナー、文藝春秋社主催「2024年問題克服と生産性向上の絶対条件」のセミナーの内容を一部抜粋して配信いたします。
第一部では、残業労働規制の詳細と違反時の罰則、インボイス制度を適用する際の、取引先への対応で考慮すべき点をご講演頂きます。また、第二部の講演では、建設業の事務作業の改善が進まない理由と、協力会社との取引業務を抜本的に変える手法に関してお話します。
＜ 以下のような課題をお持ちの方におすすめのセミナーです ＞
建設業の2024年問題に対応していく準備をしたい
改正労働基準法の残業労働規制について知りたい
バックオフィスの生産性向上をしていきたい
協力会社との取引をデジタル化したい（見積～請求）
| 講師① |
 弁護士法人 匠総合法律事務所
代表社員弁護士 秋野 卓生 氏
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士として、住宅・建築・土木・設計・不動産に関する紛争処理に多く関与している。
2017年度 慶応義塾大学法科大学院教員(担当科目：法曹倫理)。2018年度より慶應義塾大学法学部教員に就任。(担当科目：法学(民法))管理建築士講習テキストの建築士法・その他関連法令の科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。2023年2月に「建築業法と電子契約の実務ポイント」(新日本法規出版)を発行。
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| 講師② |
 株式会社インフォマート
クラウド事業推進部門 事業推進1部 副部長 田中 康貴 氏 2011年株式会社インフォマートへ入社し、BtoBプラットフォーム受発注の営業を経て、2014年よりBtoBプラットフォーム請求書の立ち上げに参画。
営業チーム・稼働チーム・大手営業チーム・パートナー部門の立ち上げ責任者を経験する。1,000社以上の業務改善サポートを行い、2022年よりBtoBプラットフォームTRADE事業の責任者を務めている。
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| 開催日時 | 2023年12月6日（水）10:00〜11:10 |
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| 主催企業 | 株式会社インフォマート |
| プログラム |
【第一部】 『建設DXの推進で知っておきたい法的知識』 ~建設業法に適合した電子契約・長時間労働規制・インボイス等の課題と留意点~ 【第二部】 『生産性向上の第一歩! 協力会社との取引文書をデジタル化し事務作業の生産性を高める手法のご紹介』 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 定員 | ウェビナー 100名 |
| 対象 | 建設業界の経営者・工事担当者・総務/経理担当者 様 |
| 参加方法 | 本セミナーはzoomを使用し実施いたします。送付される視聴URLよりご参加ください。
※インターネット環境とPC版のWebブラウザ（Google Chrome・Firefox・Edge・IEなど）があれば、どこからでも受講いただけます。
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