セミナーレポート： 国内最大規模の社労士事務所『SATO社会保険労務士法人』が解説！ 2024年問題に物流業界はどう立ち向かうべき？

【基調講演】社労士が解説！物流業界の2024年問題解決と人手不足解消にむけた対応策

労働基準法の労働時間に関する制度改正の紹介

運送業界の「2024年問題」に関わりが深い、労働基準法における「残業規制」と「改善基準告示の見直し」の2点について解説がありました。

残業時間は改正後、最大年960時間を上限に規制されました。留意点は、「法定労働時間」「36協定を締結した場合」「さらに36協定に特別条項を加えた場合」の3段階で残業時間の制限がそれぞれ異なってくることです。　

また、「改善基準告示の見直し」では、「1年の拘束時間」、「1カ月の拘束時間」、「1日の休息時間」が見直されます。

よくあるNGな事例

運送業の現場でよくあるNGな事例として以下３件の解説がありました。

ケース①「休日が週1日のみである」

ケース②「日給制だから残業代を支給していない」

ケース③「作業現場への移動時間は労働時間にカウントしない」

現状の問題点と解決のヒント

運送業においては、長時間労働の解消が喫緊の課題です。解決のために必要なのが問題点の洗い出しです。

業界特有の問題点は大きく6つ。「慢性的な人材不足」「業界の慣習」「業務効率化と生産性向上が進まない」「労働者の収入減」「正確な勤怠管理が必要」「残業管理の適正化」です。それぞれの問題点と具体的な解決のヒントを見ていきました。

「業務効率化と生産性向上が進まない」に関しては、解決策のひとつとして、ITツールの積極的な導入が挙げられました。また、残業管理の適正化のためには、管理者側の意識改革が求められています。

時間外労働の上限規制適用は何をもたらすのか

これからは慣習にとらわれず、時流に合わせて柔軟に対応する企業が生き残る時代です。「2024年問題」はそれほどのインパクトをもたらしました。働きやすい職場の実現が運送業の魅力を引き立たせ、将来の働き手が増えることにつながります。業務改革のチャンスとして捉え、経営も現場も一緒になって、残業の原因を追究し、より働きやすい職場改善を目指すことが大切です。

３つのソリューションのご紹介

物流業界でも長時間労働の是正は喫緊の課題ということが基調講演で十分ご理解いただけたかと思います。その有効なソリューションとして、①請求書のデジタル化、②経理アウトソーシングの活用、③パレット管理サービスの活用の３方向からのアプローチがありました。

物流業界DXの実現を可能にする３つのソリューション。ぜひ導入をご検討ください！

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