BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 375,736社・805,143事業所・1,162,215

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

インフォマート、新サービス「ASP請求書システム」をリリース
〜企業間の請求書は紙から電子(Web)請求へ、ペーパーレス化を推進〜

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)は、企業間における請求業務の効率化とコスト削減を目的に、企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの新サービス、「ASP請求書システム」を2014年10月末にリリースし、当社の取引先約36,000社の11月分の請求書から稼動いたします。

【「ASP請求書システム」 リリースの経緯】
 当社が2003年から提供している「ASP受発注システム」では日々の食品食材、備品等の発注と受注をWeb上で行うことで、その電子データを基に月間の請求金額が確定するため、毎月の紙による請求書の発行と受取が不要となり、システム上の電子(Web)請求により代金の支払と受取が行われています。

 2014年9月末現在、外食チェーンを中心とした1,663社(※)とその取引先である卸企業25,718社の間で電子請求化を実現しています。

 この実績を背景に、電子(Web)請求の利便性を享受された外食企業から、電子請求化の範囲を食品食材取引からさらに拡大し、紙で請求書を受取っている事務所・店舗賃借料、広告費、機材レンタル費、清掃費等を含む、全ての取引先の請求業務を電子化したいとの要望がありました。また、外食企業の取引先である卸企業からも、紙で発行及び、受け取っている全ての請求業務を電子化したいとの要望がありました。

 当社は、これらのニーズに対応すべく、従来の「ASP受発注システム」における電子(Web)請求機能を基に、外食企業のみならず全企業に対応する新たなシステムとして「ASP請求書システム」の開発に着手し、今回のリリースに至りました。

(※)買い手本部企業数及び、FC(フランチャイズ)本部オーナー企業数の合計。

【全業界対応の「ASP請求書システム」における現在の契約状況】
 「ASP請求書システム」はフード業界だけでなく、請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる仕組みです。また、請求書の発行を電子化する「発行モデル」、受取を電子化する「受取モデル」の両方を実装し、ユーザーの要望に合わせてシステムを提供することが可能です。

 10月3日現在の契約数は、受取モデルで114社、発行モデルで51社、合計で165社に達しております。そのうち既に92社が稼動に向けて準備を開始し、請求書業務が行われる取引先155,722社へID・パスワードを発行する予定です。

【「ASP請求書システム」導入で実現するメリット】
■請求書をデータで送る「発行モデル」
・今までの紙の請求書に伴う、印刷・封入・郵送業務の削減や、印刷代、郵送費が削減。
・取引先の請求書受取状況を専用管理画面でリアルタイムに把握。
・請求書発行の承認フローはWeb上で便利に。
・請求書の控えはシステム上で保管し、ファイリングの手間、保管料が削減。

■請求書をデータで受取る「受取モデル」
・データは会計ソフトにインポートが可能。ファームバンク用の支払いデータも自動作成できるため、
 経理財務業務の大幅な効率化が実現。(システムの学習機能で、2回目以降のデータ入力が削減。)
・受取った請求書の承認フローはWebで便利に。
・請求書はシステム上で保管し、ファイリングの手間、保管料が削減。
・過去に受取った電子請求書の検索が簡単。

【企業の電子請求化によるECO活動の推進】
 データの電子化によるペーパーレス化は、紙によるCO2排出量の削減を推進し、ECO活動への貢献にもつながります。当社が運営する「ECO Mart」の過去5年間の「ECO実績」は、A4紙伝票枚数約6億6,608万枚で杉の木約339万本分(2014年9月末現在)のCO2削減効果となっており、今後も業界の垣根を越えたあらゆる企業に「ASP請求書システム」を広く提供することにより、電子請求化によるECO活動を広めてまいります。

【今後の展望】
 当社は、全業界に向けて「ASP請求書システム」の普及を推進することで、企業間の請求書を紙から電子請求化し、ペーパーレス化を実現いたします。当初の目標として、2016年までに100万社へのID・パスワードの発行を目指してまいります。

■「ASP請求書システム」 スキーム図

「ASP請求書システム」 スキーム図

■「ASP請求書システム」 画面例

「ASP請求書システム」 画面例

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