契約書業務のコストを大幅削減！
電子契約・契約書保管サービス
※1 2024年12月時点 ※2 東京証券取引所プライム市場上場企業において、BtoBプラットフォームを利用して請求書発行/受取実績がある企業の割合（2022年4月時点） ※3 2024年12月時点
利用企業 社!
※BtoBプラットフォーム全体のご利用企業数
年間流通金額 約兆億円
※年BtoBプラットフォーム全体実績
会社／従業員規模、業種を問わずすべての企業様にご利用いただけます。
最新のブロックチェーン技術を採用し、契約内容の信用性・機密性を確保できます。
こんなお悩みありませんか？
- 印紙税や郵送費などの
コストがかかる - 押印のための出社で
テレワークが進まない - 紙での契約締結に
時間がかかる
BtoBプラットフォーム 契約書なら
電子契約で契約業務を
大幅に効率化！
電子契約で契約業務を
大幅に効率化！
テレワークでも契約業務を加速させる
「電子契約」とは？
電子契約は、電子署名ならびにタイムスタンプを付与した電子ファイルに
インターネットや専用回線などを経由して、契約を締結します。
紙の契約書から電子契約に変更することで、以下が実現できます。
- 郵送代・紙代・印紙代などのコストカット
- 押印出社が不要に（リモートワークの促進）
- 管理工数の削減
これらの紙の契約書で発生する課題はすべて
『BtoBプラットフォーム 契約書』で解決できます。
電子契約サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」とは？
『BtoBプラットフォーム 契約書』は発行側も受領側も、WEBだけで契約が完了する
高度な電子契約システムです。
進捗状況を細かく確認でき、操作は簡単です。
取引先も無料会員のまま様々な便利機能やセキュリティ機能が利用できます。
業務効率化の向上や、印紙代・郵送コスト削減に繋がります。
契約締結にかかる時間を削減したい！という方はこちら
『BtoBプラットフォーム 契約書』の特徴
最大5社間の電子契約締結
クラウド上で取引先が契約書を受領し、契約締結ができます。
タイムスタンプ、電子著名が付与され、自社の会社を含めた最大5社間契約まで実施することができます。
契約書類の保管共有・契約管理
電子契約はもちろん、過去に"紙"でやり取りしていた文書もクラウド上で保管できるため、安全に社内共有ができます。また、契約書の状況（締結中/期限切れなど）を、取引先別/契約種別/タグ別/期限別などで簡単に把握ができます。
電子帳簿保存法対応
※双方適用
『BtoBプラットフォーム 契約書』は電子帳簿保存法の保存要件を満たすサービスです。取引先を含めて双方適用しております。
『BtoBプラットフォーム 契約書』が選ばれるポイント
契約業務にかかる
作業時間・コスト削減
紙の契約書が電子契約書になるため、印刷・押印・製本・収入印紙を購入して貼り郵送する手間・コストが不要になります。一般的に200円以上かかる収入印紙は0円に、2～4日かかっていた契約書の到着は即時になります。再送もシステム上で可能なため、リードタイムが大幅短縮されます。また、ファイリングが不要になるため文書保管スペース・コストも大幅削減されます。
契約書の発行と受取、
保管と共有までも可能
契約書を発行するだけでなく、取引先からの契約書も電子契約書で受取が可能。最大5社間の契約に対応しています。契約の締結に関連する社内申請や更新管理、社内共有、そして保管がすべてクラウド上で一元化。更新漏れを防止するアラート機能、検索性をアップするタグ設定、全文検索など細かな契約書管理が可能です。
働く場所に左右されず、
契約業務が行える
契約書の確認・承認はシステム内で完結するため、ハンコを使わずに承認作業が簡単に素早くできるようになります。セキュリティも万全なので、インターネットがつながる場所であれば、在宅でも契約業務が行えるなど、テレワーク導入につながります。また、ワークフロー機能による社内承認の見える化、参照者設定や権限管理によるコンプライアンス強化も可能になります。
電子帳簿保存法に対応・
完全ペーパーレス化
国税庁が定める電子帳簿保存法に取引先も含めて適用しているため、税務調査対策も可能に。メンテナンスやバージョンアップは自動で行われ、面倒なシステム改修などは不要なため、安心して利用できるとともに、電子データによる保管・管理によって、完全なペーパーレス化が可能です。紙に比べ紛失・劣化・棄損、データ改ざん、情報漏洩リスクも軽減します。
『BtoBプラットフォーム 契約書』について詳しく知りたい方はこちら
ワークフローシステムで社内稟議もデジタル化（電子化）できます。
『BtoBプラットフォーム 契約書』のワークフローシステムは、社内稟議の起案～承認までクラウド上で簡単に行える機能です。
事前に設定した承認ルートに基づき、申請・承認ができるので、紙の承認フローを変えずに導入できます。
社内稟議～企業間の契約書締結・管理にかかる時間・手間を大幅に削減します。
どんな契約書がデジタル化（電子化）できるの？
「書面」に関する法令が全く存在しない、
もしくはe文書法等電子化に関する法令に適合する書類であれば電子契約で締結可能です。
ご利用いただける契約例
- 秘密保持契約書
- 業務委託契約書
- 売買契約書
- 金銭消費貸借契約書
- 委任契約書
- 業務提携契約書
- 顧問契約書
- 発注書（発注請書）
- 納品書（納品確認書）
- 検収書
- 申込書
- 基本契約書
- 工事請負契約書
- 注文書（注文請書）
- 反社会的勢力排除の覚書
- 合意の変更に関する覚書
- 重要事項説明書
- 不動産媒介契約書
- 不動産売買契約書
- 定期建物賃貸借契約書
- 一般定期借地契約書
- 不動産特定共同事業契約書
ご利用いただけない契約例
（2022年5月宅地建物取引業法改正後）
※他社契約書システムでも同様にご利用いただけません。
- 事業用定期借地契約書
『BtoBプラットフォーム 契約書』なら
簡単3ステップで契約業務が完了します。
step 01契約書アップロード
契約書ファイルをアップロードする
step 02契約締結依頼
取引先に締結を依頼する
step 03契約締結
取引先の締結で完了！
『BtoBプラットフォーム 契約書』について詳しく知りたい方はこちら
導入事例
導入までの流れ
-
step 01無料コンサルティング
多くのシステム導入を手掛けた弊社コンサルタントが、お客様の業務プロセスや業界特性に沿った最適設計をご提案
-
step 02導入準備
専任の稼働チームが、必要なデータの準備やお取引先様への説明などをサポートし、万全の状態で導入を支援
-
step 03運用開始
カスタマーセンターを完備し、導入後も操作方法や新規お取引先の追加など、安心してご利用いただける環境をサポート
『BtoBプラットフォーム 契約書』について詳しく知りたい方はこちら
万全のセキュリティ対策
当社では、お客様の大切な契約データを保護し、安心してご利用いただくために、
常に高レベルのセキュリティを確保できる体制を構築し、24時間365日の監視を実施しています。
不正アクセス対策
外部からの不正なアクセスによって、サービスダウンや情報漏洩が発生しないよう、様々な対策を行っています。
セキュリティ強化オプション
お客様のポリシーに対応できるよう、セキュリティを強化するオプションを提供しています。
ファシリティおよび障害対策
常に安定したサービスを提供できるよう、信頼性の高いデータセンターを利用して様々な障害対策を行っています。
クラウドサービスだから、安心・低料金の月額制
-
ゴールドプラン 電子契約+自社保管機能を利用
￥30,000～／月シルバープラン 電子契約機能のみでスタート
￥10,000～／月詳しい料金体系は、ダウンロード資料にてご確認いただけます。
-
初期設定費0円
無料プラン
無料で試したい方0円
ID制限 1企業3ライセンスまで
有料プラン
社内稟議を効率よく電子データ化したい方自由にライセンス数を選べます
（10ライセンスからご利用いただけます。）月額300円／1ライセンス ※1
添付ストレージ追加 ※2
以下の機能すべて
ご利用いただけます- 申請
- 承認・却下・差戻
- 取戻し・取消
- テンプレート管理
- ルート（経路）管理
- 承認グループ管理
- PDF・添付機能
- ライセンス管理
『ワークフローシステム』は『BtoBプラットフォーム 契約書』の社内稟議として利用できます。
1企業3ライセンスまで無料でご利用いただけます。※110ライセンスから申込み可能です。1ライセンスにつき、1Gの添付資料の容量が付与されます。
※2添付ストレージは、オプション10GB毎に月額1,000円で追加可能です。
（10ライセンスの場合、10GBまでは基本料金内で利用可能です。基本の添付容量はご契約のライセンス数で異なります。）詳しい料金体系は、ダウンロード資料にてご確認いただけます。
（『BtoBプラットフォーム 契約書』の資料内に『ワークフローシステム』の内容を記載しています。）
貴社の運用にあったシミュレーションをご希望される方はこちら
FAQ
- 電子契約とはどんなものですか？
- 電子契約とは、企業間の契約行為をインターネットを通じて合意成立する契約の方法です。
電子文書を原本として保管することで、業務効率化・コンプライアンス強化などのメリットがあります。
- なぜ印紙がいらないのですか？
- 印紙税法第二条により、課税対象は「課税物件に掲げる文書」として書面の文書だけを指しているので、電子文書は含まれないとするのが一般的な解釈となっています。
- 電子契約でも法的な証明になりますか？
- 一般的な契約で、「本契約の成立を称するため、本書２通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、各一通を保存する」とあるように、契約書の証拠として作成するものなので、証拠にさえなれば電子でも問題はありません。詳しくはこちら
- どんな契約で利用できますか？
- 「書面」に関する法令が全く存在しない、e文書法等でデジタル化（電子化）可能な文書であれば電子契約で締結可能です。「書面」という文言を含む法令がある場合は、電子契約できませんのでご注意ください。詳しくはこちら
ノウハウがたくさん詰め込まれている
電子契約システム
まずは契約書のやり取りが多い取引先と
無償でトライアルしてみませんか？
資料請求やオンラインデモ、ご相談はこちらからお問い合わせください。