BtoBプラットフォーム 契約書契約書の締結・保管を
クラウド化
契約業務を楽々スピーディーにする、電子契約システム
『BtoBプラットフォーム契約書』
お知らせ
- 2020/5/195,6月開催 電子契約サービスとは？15分でわかるWebセミナー
「電子契約」とは？
従来の契約締結は合意内容を証拠として残すため、紙の契約書に印鑑で押印するという形で取り交わされてきました。電子契約は、電子署名ならびにタイムスタンプを付与した電子ファイルにインターネットや専用回線などを経由して、契約を締結します。
電子契約の証拠力・安全性・適法性について知りたい方
＞＞＞電子契約法律ガイド
電子契約システムを導入するメリット
印紙税や郵送費などの
コスト削減
電子契約なので、紙の契約書の郵送が不要。印紙税もかからないのでコスト削減ができます。
契約締結にかかるリードタイム
の削減（スピード締結）
取引先とクラウド上で電子締結するため、契約書の進行状況もすぐ把握できます。
書類管理の省スペース化
電子保管のため、保管スペースは不要。契約書の一元管理や検索性アップが実現します。
契約書紛失や改ざん、
情報漏えいなどのリスク管理
紙に比べて紛失・劣化・棄損、データ改ざんのリスクが軽減します。
さらに BtoBプラットフォーム
契約書なら
簡単3ステップで
契約業務が完了
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STEP01アップロード
契約書ファイルをアップロードする
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STEP02締結依頼
取引先に締結を依頼する
-
STEP03締結
取引先の締結で完了！
BtoBプラットフォーム 契約書
導入事例
電子契約システム『BtoBプラットフォーム 契約書』の導入による、
紙の契約書から電子契約書化した効果や活用方法を伺いました。
導入いただいている企業様
『BtoBプラットフォーム 契約書』を導入いただいている企業様の一部を紹介します。
業種・規模を問わず多くの企業様に電子契約システムを導入いただいています。
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クリナップ株式会社
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株式会社サイバーエージェント
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株式会社クオカード
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株式会社パソナテキーラ
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アイザワ証券株式会社
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株式会社JTビジネスコム
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株式会社産経デジタル
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株式会社NENGO
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株式会社ニッセンホールディングス
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玉野総合コンサルタント株式会社
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ロイヤル株式会社
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株式会社船場
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日本生活協同組合連合会
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株式会社リヴホールディングス
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株式会社エイブル
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株式会社日本ケアコミュニケーションズ
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ニスコム株式会社
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株式会社ナウプロダクション
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ファンズソリューション株式会社
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株式会社岡﨑組
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株式会社フィーリスト
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株式会社フードコネクション
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株式会社エース・オートリース
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日本電算企画株式会社
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株式会社スタイルズ
FAQ
よくあるご質問
- 電子契約とはどんなものですか？
- 電子契約とは、企業間の契約行為をインターネットを通じて合意成立する契約の方法です。
電子文書を原本として保管することで、業務効率化・コンプライアンス強化などのメリットがあります。
- なぜ印紙がいらないのですか？
- 印紙税法第二条により、課税対象は「課税物件に掲げる文書」として書面の文書だけを指しているので、電子文書は含まれないとするのが一般的な解釈となっています。
- 電子契約でも法的な証明になりますか？
- 一般的な契約で、「本契約の成立を称するため、本書２通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、各一通を保存する」とあるように、契約書の証拠として作成するものなので、証拠にさえなれば電子でも問題はありません。詳しくはこちら
- どんな契約で利用できますか？
- 「書面」に関する法令が全く存在しない、e文書法等で電子化可能な文書であれば電子契約で締結可能です。「書面」という文言を含む法令がある場合は、電子契約できませんのでご注意ください。詳しくはこちら
BtoBシステム専門で
20年以上の実績
当社では、お客様の大切な契約データを保護し、安心してご利用いただくために、
常に高レベルのセキュリティを確保できる体制を構築し、24時間365日の管理を実施しています。
国内最高レベルのデータセンターで、24時間365日体制のサーバ保安監視システム
不正なアクセスからデータを保護するファイアウォールの利用
全サーバー二重化。万一の障害時に備えた設備体制
データバックアップは毎日、実施して保管
世界標準セキュリティ機 能のEV SSL証明書を利用
ID/パスワードによる認証、第3者なりすまし防止の為のCookie使用
主な機能
契約書発行
契約締結
自社保管
契約書管理
参照者設定
契約期限切れ
アラート機能押印機能
ワークフロー
ワークフローシステムで社内稟議も電子化できます。
『BtoBプラットフォーム 契約書』のワークフローシステムは、社内稟議の起案～承認までクラウド上で簡単に行える機能です。
事前に設定した承認ルートに基づき、申請・承認ができるので、紙の承認フローを変えずに導入できます。
社内稟議～企業間の契約書締結・管理にかかる時間・手間を大幅に削減します。
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