インフォマートが提供する｢ASP規格書システム｣で、1日から｢アレルギーチェック補助機能｣サービスを始めた。外食産業における商品規格書のアレルギー情報チェックの大幅な時間短縮とコスト削減が目的。新機能は、同社独自のプログラム開発機能で商品規格書の一括表示原材料と登録アレルギー情報を自動で比較判定する。
不適合の場合、アラート（注意喚起）を画面上に表示し、アレルギー情報の間違いを未然に防ぐことができる。利点は�@人為的確認に加え、システムの自動チェックで業務効率が上がる�Aアレルギーチェックにおける人材育成コストの削減につながる�B正確性の高い商品情報でアレルギー自主表示への情報活用につながるーなど。

　今後は業界全体における｢正確性の高い商品情報｣の流通と外食産業のアレルギー自主表示を促進し、日本の｢食の安全・安心｣を高めていく。同システムは｢食の安全・安心｣をサポートする｢商品規格書｣の標準フォーマットを搭載し、商品情報のデータ交換・管理・運用ができる。フード業界共通の規格書フォーマットを促進し、業界全体の業務効率化および｢食の安全・安心｣の推進に貢献する。

　同社の｢ASP規格書システム｣は05年からサービス提供、14年12月末現在、利用企業数6768社、商品規格書登録数74万6404件、ユーザー間の新規依頼数は46万2841件で、フード業界共通の商品規格書データベースとして大きく普及した。

　今回のリリースには食品表示法の公布、改正景品表示法の施行などもあり、外食産業でアレルギーを自主的に表示する取組みが進んでいることがあった。各外食企業が提供するメニューの表示は、多数の仕入れ先から提出される商品規格書が基準となっている。わずか1品でも仕入品のアレルギー情報（商品規格書に掲載）が間違っていると、複数メニューのアレルギー表示が間違い、事故に発展する恐れがある。多くの外食企業では大幅な時間とコストをかけ、仕入れ先から取得するアレルギー情報の内容チェックをしている。