申請者も、承認者も、経理も、
業務負荷が軽減

AI OCRによる領収書のデータ化、交通費の最安ルート検索、ワークフローの電子化、適格事業者登録番号の照合などで、現場も経理もわずらわしい作業から解放されます。

柔軟な仕訳生成とワークフロー

会社ごとの特殊な仕訳も自動生成され、申請・承認ワークフローなど、経費精算に必要充分な機能が備わっています。

電子帳簿保存法に対応

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による「電帳法スキャナ保存ソフト法的認証」、「電子取引ソフト法的要件認証」の取得に向けて申請予定。

インボイス制度に対応

領収書に記載されている登録番号を読み取り、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能で有効性を照合。
登録番号の有効性が確認できなかった場合、警告メッセージを付けて返却します。

セキュリティ・リスク管理も万全

情報セキュリティマネジメントの認証基準「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」を取得し、継続的に情報セキュリティ水準の向上に取り組んでいます。

また情報セキュリティ上の脅威から情報資産を適切に保護するために「情報セキュリティ基本方針」を策定し、実施しています。