全日本空輸株式会社取材日 2019年3月18日

電子請求書による効率化という翼を広げ、
ANAグループ全体の経理業務改革を推進します。

利用サービス 請求書(発行) | エリア 関東地方 | 業種 運輸
全日本空輸株式会社

日本の航空界の歴史と共に歩み、世界トップクラスのエアラインとして、今や年間旅客数5,000万人を突破する、ANAグループ。そのANAグループの中核企業として、航空事業を担っているのが全日本空輸株式会社様です。経理業務の効率化を目指して導入した電子請求書の、グループ間での広がりの軌跡と効果を伺いました。

ココがPOINT!

締めてから先方の受け取りまで半月かかる300通の請求書

― ANAグループ全体の概要と、経理チームの業務内容を教えてください。

経理部 経理チーム リーダー(以下、リーダー):1952年の創業から60余年、ANAグループは、世界トップクラス、国内最大規模の航空事業を中心に、航空関連事業や旅行事業、商社事業など、多角的な事業展開をしています。弊社は持ち株会社であるANAホールディングス株式会社傘下の中核企業として、国内線・国際線の航空事業を主に担っています。

経理部 経理チーム マネジャー(以下、マネジャー):当部署は、弊社の各部署およびANAホールディングスの計上業務を行なっています。適正な財務会計および関連税法を遵守した計上業務の遂行をミッションとしています。グループ会社の経理部門とも連携した人材育成などを通じて、グループ全体の経理業務プロセスの強化と品質向上に取り組んでいます。

― 『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入されたのはなぜですか?

リーダー:我々はチームをあげて、グループ全体での経理業務改革を推進してきました。そのひとつとして、グループ会社間の請求業務を電子化することで、作業ミスの軽減や郵送コストの削減といった効果が期待できるのではないかと考えたのがきっかけです。2015年にプロジェクトを発足させ、2016年1月から、まず弊社の事業と直結する空港関連のグループ会社向けに電子請求書の発行をはじめました。

経理部 経理チーム リーダー経理部 経理チーム
リーダー

経理部 経理チーム マネジャー経理部 経理チーム
マネジャー

― 電子化以前には、どのような課題があったのでしょうか。

経理部 経理チーム スーパーバイザーA(以下、実務担当A):グループ会社へは、月に約300通(全体で月に約1000件)の請求書を発行します。私の担当している部署では、主には家賃や空調代の経費精算や、整備関連の部品代などを取り扱っています。各部署から届く、請求先・勘定科目・請求額等を記載した「債権計上依頼書」に基づき基幹システムに入力し、処理していました。

計上自体は1件につき15分程度の作業ですが、作成した請求書は入金予定表とともに印刷し、管理職に承認を依頼します。離席中の場合もあり、承認まで時間を要します。また、誤送付防止のための宛先と中身が間違っていないかのチェックにも時間をとられていました。沖縄の空港など遠方ですと到着まで2、3日かかります。月末に各部門が締めてからグループ会社へ請求書が届くまで、結局半月くらいかかっていたのです。

経理部経理チーム スーパーバイザーB(以下、実務担当B):グループ会社向け以外の取引にはなりますが、弊社は外国籍の航空会社の、各空港での航空機誘導(グランドハンドリング)なども受託しており、複数社の航空会社へ請求書を出す業務とも重なります。時期によっては、かなりボリュームがあり、早く請求書を発行しなければというタイムプレッシャーがかかっており、今後、取引先の皆様と調整の上、電子化を検討できればと考えております。

遠方の受取先ほど即日届くメリットを実感

― 電子化によって、課題は解決しましたか?

リーダー:『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入で期待したことは、具体的には3点です。1つめは発行業務の効率化で、作業負担を軽減させることです。郵送自体がなくなり、封入作業の手間をなくすことができました。

2つめが、業務の時間配分の平準化です。経理は決算を中心にスケジュールが決まりますので、どうしても繁忙期が集中してしまいます。電子化で以前よりもフレキシブルな対応が可能となり、タイムプレッシャーが軽減されると考えました。

3つめは、業務品質の向上です。先の2点につながることですが、結果として誤送付や誤計上といったリスクを低減させることに寄与するという点です。これらは、電子請求書を導入したグループ会社への請求業務では改善したと思います。

実務担当A:請求書が先方に届くまでの所要日数も、電子であればどんな遠方でも即日届きます。私が担当する沖縄の会社は、以前は「何日必着でお願いします」「FAXで先に送ってください」といった依頼がよくありました。今は郵送業務だけでなく、そういったFAXの手間もなくなりました。

実務担当B:導入時にはグループ会社に、請求書の電子化について丁寧に説明を行いました。電子化に移行することによる懸念や不安材料をお持ちの担当者もいらっしゃいましたので、電子請求書の講習会を開催し、メリットをお話ししながら実演も行いました。やってみると「意外と簡単で、早いね」と実感して頂けたようです。

経理部 経理チーム スーパーバイザーA経理部 経理チーム
スーパーバイザーA

経理部 経理チーム スーパーバイザーB経理部 経理チーム
スーパーバイザーB

発行だけでなく受け取りも。広がるグループ間での電子化

― 請求書の電子化は発行だけでなく、受け取りでもお考えですか?

リーダー:弊社の場合、まずは弊社が発行する請求書をグループ会社で受け取っていただくところから着手しました。その上で電子化にメリットを感じた会社には、発行も展開してもらえればと思っています。実際に、『BtoBプラットフォーム 請求書』で電子請求書を発行しているグループ会社も増え、我々も、電子での受け取りができるようになってきました。

マネジャー:実は、弊社以外のグループ会社同士の請求書発行業務は、東京の外部企業に委託しています。委託先へ債権計上依頼書を郵送し、委託先が作成した請求書を郵送するため、かなり時間がかかっている現状があります。ですから、北海道や沖縄の空港といった遠方で電子化のメリットが大きいところから、導入は広がっています。

― 今後の展望をおきかせください。

リーダー:現在、弊社と取引の多いグループ会社向けの請求は段階的に電子請求書へ移行しています。グループ会社向け全体でみると、60~70%ほどです。今後は、これを100%に近づけるととともに、グループ間以外の取引にも電子請求書の発行、そして取引先のご協力のもと受け取りも展開していければと思っています。

また、働き方改革の観点からも、電子請求を始めとした各種デジタル化施策を組み合わせることで、システム化できるものはシステムに任せ、人は、その省力化で捻出できた時間を、人にしかできない感性や創造力を要するクリエイティブな領域や余暇の充実に使い、ワークライフバランスにつなげていければと考えています。

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全日本空輸株式会社
設立2012年4月2日
事業内容定期航空事業・不定期航空事業・航空機使用事業・その他附帯事業
代表者代表取締役社長 平子 裕志
本社所在地東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
企業サイトhttps://www.ana.co.jp/group/
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