経理ステーション 第3回 開催レポート

前のページでは、『BtoBプラットフォーム請求書』をご利用中の企業様の「導入・活用ノウハウ」を紹介しました。ここからは、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の働き方改革の取組みと、売掛金を早期に資金化できる「電子請求書早払い」サービスを紹介します。

【第2部】特別対談コカ･コーラボトラーズジャパン×インフォマート

コカ・コーラボトラーズジャパンの経理改革と展望

受取発行コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

コカ・コーラの製造・販売を担う、国内最大規模の清涼飲料企業

特別対談（コカ･コーラボトラーズジャパン）コカ･コーラ社から清涼飲料水の原液を仕入れて、製品化して販売するボトラー（瓶詰会社）は世界に250社以上。中でもコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は世界第3位の規模を誇ります。国内最大の清涼飲料メーカーで経理業務の改革に取り組むコカ･コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社BSOシニア統括部コマーシャル・クライアント・エンゲージメント & コンプライアンス部　部長の奥村真弘氏に、株式会社インフォマート　事業推進・戦略営業執行役員　木村慎が対談形式で展望をうかがいました。

年間1億円以上のコストを削減する働き方改革

木村：コカ・コーラボトラーズジャパン様は『BtoBプラットフォーム請求書』の「発行」と「支払通知書機能」を2017年12月より、順次導入を進めておられます。導入前は東京エリアだけでも50人以上で150時間ほどかけ、約3万5,000通の請求書と支払通知書を発行していたと伺いました。奥村氏：はい。それが導入後の作業時間は、1時間あまりに短縮されました。全エリアへの導入は2019年度中に完了させ、コスト削減効果は年間約1億円以上の見込みです。実は最近コカ･コーラボトラーズジャパンの人事や総務、経理といったバックオフィスは、コカ･コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社という別会社に集約させました。現在は、グループ各社がコア事業に注力できるよう、シェアードサービスでサポートするのが私の主な業務です。木村：シェアードサービスは、業務効率化やワークライフバランスを推進する「働き方改革」の一環かと思います。『BtoBプラットフォーム請求書』の導入で、経理業務はどのように変わりましたか？奥村氏：コスト削減については申しあげたとおりですが、今後、業務改革はAI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した省力化、スピード化に向っていきます。それには電子データが絶対に必要ですよね。実際に弊社ではデジタル従業員と呼ぶロボットが7名働いています。名前もそれぞれあるんですよ（笑）。また、電子データがあれば精度の高い分析で経営戦略を立てることも可能ですし、働く場所も問いません。実は、7月24日は「テレワークの日」なのですが、皆さんご存知でしたか？来る2020年7月24日は東京オリンピックの開会式の日です。この日の首都圏は混雑が予想されて出勤も難しいのでテレワークを推進する、ということなんですね。弊社はオリンピック・パラリンピックのグローバル･スポンサーでもあり、全社でテレワークを実施しました。特別対談（コカ･コーラボトラーズジャパン）木村：準備もなく「明日はテレワーク」といわれても難しそうです。環境づくりはどのように取り組まれていますか？奥村氏：働き方改革のプロジェクトは2016年に立ち上げ、Skypeなどで遠隔地からもタイムリーに会議に参加する仕組みを構築しています。育児や介護といった事情があって、率先して活用したい人は一定数います。その人たちが目標設定を明確にし、実際に効果をあげていることで、徐々に浸透しています。木村：前例がないところに飛び込む人がいて、評価や管理する側も意識を変えていくことが必要なんですね。全社的に「働き方改革に取り組む」と決めたらメッセージを明確に打ち出すとか。奥村氏：ワークライフバランスという言葉はよく聞くけど、なんとなく、では変わりません。働くために生きるのではなく、生きるために働くんだ、というメッセージをトップから強く打ち出すのは効果的ですね。 木村：慣れていけば社内側も遠隔地とのやりとりなど上手くなっていきそうです。またプラットフォームによるデータの活用という点でも可能性を見出せそうです。本日はどうもありがとうございました。「年間1億円以上のコスト削減」を実現する
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【第3部】売掛金の早期資金化を実現する新サービス

小額の売掛金も1クリックで早期資金化が可能に

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

EC決済代行などの決済サービスを提供

GMOペイメントゲートウェイ株式会社インターネットインフラ事業の国内大手、GMOインターネットグループ傘下のGMOペイメントゲートウェイ株式会社。オンラインなど非対面でのクレジット決済サービス、決済代行が事業の主軸です。GMOペイメントゲートウェイのイノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部企業間決済事業部の小川康秀氏には、『BtoBプラットフォーム請求書』のシステムを利用した、売掛金の早期資金化サービスについて、お話いただきました。

革新的な電子請求書早払いが、中小企業の資金調達を変える

売掛債権を売却することで入金期日前に資金化できるファクタリング。融資などの資金調達手段に比べ、担保や保証人が不要、不渡りになっても買戻しの必要がないといったメリットがあります。しかし、国内では日本特有の商慣習で、これまであまり浸透してこなかったのが実情でした。「たとえば取引基本契約で、債権譲渡を禁止する条項を盛り込んでいるケースがよくあります。また、売主が買主とファクタリング会社の3者間で契約しようとすると、“金融機関から調達できないのか”と不信感を持たれてしまうこともあります。
また、サービス供給者の偏りも業界の課題でした。銀行系など大手ファクタリング会社は信用度も高い一方、譲渡金額も一億円以上など高額で、契約も3者間取引が一般的です。中小規模のファクタリング会社は500万円以下でも買取に応じますが手数料が25％ほどかかります。ちょうど中小企業にとって資金需要のあるゾーンが空白でした。そこに弊社が2018年5月より参入し、取り組んできた事業が『GMO BtoB早払い』です」 1億円以下の売掛債権を1.0％～10％の手数料でGMOペイメントゲートウェイに2者間契約で譲渡できる「GMO BtoB早払い」。2020年1月からはさらに、1クリックで資金調達が完了する革新的な早払いサービス『電子請求書早払い』が提供される予定です。 「これまで短期資金の調達には、担保や保証人、決算書・事業計画書の提出が必要で、審査に1ヶ月近くを要していました。新サービスでは、それらは不要です。現在ご利用されている『BtoBプラットフォーム請求書』の画面上からボタンひとつで資金化のお申し込みが完了し、2日後には資金化が可能になります。
サービスの提供開始に先駆け、資金繰り改善セミナーも大阪、東京で開催予定です。今後も資金繰りの改善や向上など、企業間取引の業務効率化を多角的に支援していければと考えています」『電子請求書早払い』について
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【第4部】懇親会

懇親会懇親会では、軽食とアルコールやソフトドリンクを手に、経理ご担当者様同士で意見交換や登壇者への質問など、積極的な交流が行われました。経理部門の方は、普段社外の方と情報交換する機会がなかなかないこともあり、大いに盛り上がりました。懇親会最後に、第2部にご登壇いただいたコカ・コーラボトラーズジャパン様のご協力のもと、ささやかなお土産をお渡しし、懇親会が終了しました。開催後に実施したアンケートでは、78%の来場者様に「次回も参加したい」と回答いただき、非常に満足度の高い会となりました。