BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 263,802社・626,777事業所・932,150

2017年度流通金額:4兆7,203億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〔日本食糧新聞〕2015年4月15日(水)発行 5ページ
インフォマート データ連携強化で BtoBプラットフォーム 生産性向上を支援

 インフォマートが提供するBtoB(企業間電子商取引)プラットフォーム(PF)は、企業の受発注や請求業務における生産性の向上を提供するため、4月から約20社が提供する販売管理・会計などのシステムとデータ連携を強化した。今後も、ユーザーに便利なソリューション(課題解決策)を提供していく。同社が提供するBtoBPFは、日々の受発注や請求業務をWeb上で行えるシステムとして、現在、約3万7200社、約19万6000事業所の企業が利用している。(2014年12月末現在)。今後も連携するサービスを拡大し、よりユーザーに便利なBtoBPFを提供し、企業における電子商取引を加速させ、3年後までに利用企業数100万社を目指す。

 連携する主なシステムは、@販売管理A会計B店舗管理ーなど。

 販売管理システムでは、販売側企業はBtoBPFで受け取った受注データを、利用する販売管理システムに合わせたフォーマットで取り込むことで受注データの入力業務が削減される。また、販売管理システムで作成される請求データをBtoBPFに取り込むことで、Web上で請求書発行ができる。従来の封入封緘といった請求書発送業務が削減され、人件費や郵送代などのコスト削減やペーパーレス化が実現する。

 会計システムとの連動では、購入側企業は、BtoBPFで受け取った請求データを仕訳データに変換し、利用している会計ソフトに合わせたフォーマットで取り込める。仕訳入力時のミスや手間が大幅に削減し、月次決算の早期化が実現する。

 店舗管理システムでは、購入側企業は、BtoBPFの仕入実績や棚卸データを、利用している店舗管理システムに取り込むことで、これらのデータの入力業務が不要となりコスト削減が実現する。さらに原価率や日次損益、棚卸がスピーディーに把握できることから、迅速な経営判断が可能となる。

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