法律・業法とBtoBプラットフォームについて

電子帳簿保存法（電帳法）

電子帳簿保存法とは、帳簿書類の電子的な保存や電子取引の取引情報の保存について定めた法律です。電子保存の要件を「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つの区分別に設定しています。

対象者：帳簿書類の保存義務がある法人や個人事業主

電子帳簿等保存

国税関係帳簿書類の作成から保存までを電磁的記録で行うことができます。

保存要件は「その他の電子帳簿」「優良な電子帳簿」で異なります。

• システム関係書類（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアルなど）を備え付けること
• 保存場所に、電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと
• 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしていること

　電子請求書システム等を利用し、上記3項目の要件を満たせば、「その他の電子帳簿」は電子データでの保存が認められます。

　「優良な電子帳簿」はさらに厳しい要件が求められますが、要件を満たした上で、「過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届書」を提出すれば、所得税の青色申告特別控除（65万円）が適用できます。また、税務職員の電磁的記録のダウンロードの求めに応じる必要もなくなります。

参考：優良な電子帳簿の要件判定チェックシート

スキャナ保存

紙の国税関係書類をスキャナで読み取って電磁的記録として保存できます。

　相手から受け取った書類や、自己が作成し取引相手に交付する書類の写し（契約書、見積書、発注書、納品書、検収書、請求書、領収書等）を対象に、解像度200dpi以上で読み取ったものは電子データの形式で保存できます 。要件を満たしていればデジカメやスマートフォンのカメラ機能での撮影も可です。スキャナ保存の開始にあたっては、特別な手続きは原則不要です。※ただし過去分重要書類のスキャナ保存には届け出の提出が必要です。

参考：スキャナ保存を行うための要件

電子取引

取引情報の授受を電磁的方式で行う取引の取引情報の保存

　「電子取引」とは、取引先との取引情報（見積書、契約書、注文書、請求書、領収書等）を電磁的方式（電子データ）でやり取りする取引をいいます。
EDI取引、電子メール、Webからのダウンロード、電子請求書システム等クラウドサービスなども、すべて「電子取引」となります。授受した書類や交付した書類の控えは、真実性確保と可視性を確保する要件を満たした上で電子データでの保存が義務付けられ、紙に印刷して保存することは認められません。

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BtoBプラットフォームの各サービスは電帳法に対応しており、法令に準拠した電子保存が可能です。

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下請法（下請代金支払遅延等防止法）

下請法とは、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした法律です。

対象者：「製造委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託（サービス提供委託）」「修理委託」の取引内容で下請事業者に発注する、資本金1,000万円超の事業者
および、受注する下請事業者（資本金額によって適用の有無が変わります）

下請法の対象になる取引

　下請法では、取引の委託側と受注側の資本金等で「親事業者」「下請事業者」を定義しています。取引が下請取引に該当する場合、委託内容によって下請法の規制対象となる取引の条件が定められています。大きく「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」の大きく4つの取引内容にわけられ、適応対象となる取引は多岐にわたります。

発注書面の交付義務

　親事業者が下請事業者に対して業務を発注する際は、発注条件などを記載した書面の交付をしなければならなりません。この書面の交付は下請法3条で義務付けられているため、「3条書面」と呼ばれることがあります。書面には下請法および公正取引委員会規則に定められた事項を漏れなく記載しなければなりません。

下請代金の支払遅延の禁止

　親事業者は物品等を受領した日（役務提供委託の場合は、役務が提供された日）から起算して60日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わなければならないりません。（第24条の2）

買いたたきの禁止

　発注した内容と同種又は類似の給付の内容に対して通常支払われる対価に比べ、著しく低い額を不当に定めることは「買いたたき」として禁止されています。（第4条第1項第5号）

下請法ガイドラインについて

　公正な下請取引を推進し、親事業者・下請事業者がともに競争力を維持・向上させることを目的に、国が策定したガイドラインです。2023年2月末時点では、以下の20業種のガイドラインが公表されています。

参考：下請適正取引等推進のためのガイドライン

下請法に違反した場合のペナルティ

　親事業者は、下請法第3条に定められた書面の交付義務、第5条に定められた書類の保存義務に違反した場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります（第10条1号、2号）。また親事業者に定められた11の禁止行為に違反した場合は公正取引委員会から改善指導を受けたり、勧告を受ける場合があります（第7条）。勧告を受けた場合、事業者名と事案の概要等が公開されます。

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電子署名法

電子署名法とは、電子商取引等での円滑な利用を図るため、法的に有効となる電子署名の要件を定めた法律です。電子署名法は、これに加えて、認証業務（電子証明書の発行業務）の認定についても規定しています。

対象者：電子署名を作成、利用する本人とサービス提供事業者

電子署名の要件

　「電子署名」とは、電磁的記録（電子契約書、電子文書等の電子データ）に行われる措置で、以下2項目の要件を満たすものです（電子署名法第2条）。

1. 当該情報が署名の名義人の作成にかかるものであることが証明できる（本人性の担保）
2. 当該情報について改変が行われていないか確認できる（改変防止機能による非改ざん性の担保）

　立会人型のように、第三者が電子署名を行う場合、技術的・機能的に、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものと担保されていれば、署名の名義人（電子署名の実行者）はサービス提供事業者ではなく、利用者であると評価されます。

電磁的記録の真正な成立の推定

　電磁的記録は、名義人本人による意思に基づいた（固有性の要件）、本人性が認められる電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定され、書面の契約書の署名・押印と同様の法的効力が生じます。（第3条）　

特定認証業務に関する認定の制度

　電子署名が本人のものであると証明するためには、第三者による「認証業務」もしくは「特定認証業務」が必要であります。現行の電子契約書の場合、公開鍵暗号技術に基づく電子証明書とタイムスタンプが求められるのが普通です。

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BtoBプラットフォームの各サービスは電帳法に対応しており、法令に準拠した電子保存が可能です。

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インボイス制度

インボイス制度とは、2023年10月1日から開始された適格請求書等保存方式（インボイス制度）です。

対象者：課税売上高1,000万円超の課税事業者（1,000万円以下の事業者で課税事業者を選択した者を含みます）

課税事業者による適格請求書発行事業者の登録

　インボイス制度では、買い手側の課税事業者が消費税の仕入れ税額控除を受けるには、「適格請求書発行事業者」に登録している課税事業者が発行した適格請求書（インボイス）が必要となります。適格請求書発行事業者の登録申請は任意ですが、適格請求書は登録事業者しか交付できません。

取引に係る消費税額等を明記した適格請求書（インボイス）の発行・保存

適格請求書には、以下の事項の記載が必要です。

1. ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2. ②課税資産の譲渡等を行った年月日
3. ③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
4. ④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
5. ⑤税率ごとに区分した消費税額等
6. ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書を受け取った事業者は、交付日の属する課税期間の末日の翌日から2カ月系かした日より7年間、帳簿とインボイスの保存が義務付けられています。また適格請求書を発行した事業者は、その写しを同様に保存しなければなりません。

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BtoBプラットフォーム 請求書サービスはインボイス制度に対応しており、適格請求書の発行・管理を支援します。

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建設業法

建設業法とは、建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的とした法律です。

対象者：土木建築に関する29種の工事を行う建設事業者

建設業の許可制度

　建設工事の完成を請け負うことを営業するには、公共工事・民間工事を問わず、営業所の所在地の区分に従って、国土交通大臣または都道府県知事から建設業の許可を受けなければならなりません。また、建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分されます。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいです。

建設工事の請負契約に関する規定

　建設工事の請負契約の当事者は、工事内容や請負代金の額などの事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付することが義務付けられています（建設業法19条）。この書面交付は、電子化可能です（同条3項）。電子化にあたっては、相手方の承諾が必要な他、同法施行規則等に定める技術的基準を満たす必要があります。

　国内の業者によって施行される工事請負契約の大半には、建設業法34条2項に基づく「建設工事標準請負契約約款」が適用されており、工事請負契約の当事者に対してはその履行が勧告されています。

施工体制の適正化

　建設工事の適正な施工を行うためには、施工する工事現場に、建設工事の内容に合致した所定の資格・経験を有する技術者を配置し、施工状況の管理・監督をしなければなりません（第26条）。

　請け負った建設工事を施工する場合、請負金額の大小、元請・下請に関わらず、工事現場に施工上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければなりません(第26条第1項。但し、下請代金が一定額未満の型枠工事又は鉄筋工事であって、元請負人が置く主任技術者が下請負人の置くべき主任技術者が行うべき職務を行うことを書面により合意する等した場合は、当該下請負人については主任技術者の配置を要しません（第26条の3、施行令31条）。

建設業法改正のポイント

　2024年6月14日に公布された建設業法改正で、 労働者の処遇確保が努力義務化されました。著しく低い材料費等の見積り・見積り依頼の禁止や、受注者における原価割れ契約の禁止など処遇改善が求められています。また、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革と生産性向上（労働時間の適正化・現場管理の効率化）も定められました。

建設業法に違反した場合のペナルティ

　工事請負契約書を作成しなかった場合、建設業者は、国土交通大臣または都道府県知事の指示を受ける場合があります。（第28条1項）特に重い場合は、営業停止処分や建設業の許可取消を受ける場合もあります。（第28条3項、第29条1項8号）行政処分を受けた事業者は、事業者名や違反内容等が公表されます。

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BtoBプラットフォーム TRADEサービスを活用し、建設業法に準拠した取引書類のデジタル化と管理を実現します。※BtoBプラットフォーム 契約書サービスとの連携が必要です。

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フリーランス法

フリーランス法とは、2024年11月1日施行の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するための法律」です。

対象者：特定受託事業者（フリーランス受注者）、特定業務委託事業者（フリーランスへ発注する事業者※①個人であって、従業員を使用するもの、または、②法人であって、二人以上の役員がありもしくは従業員を使用するもの）

契約条件の書面による明示（請負契約や業務委託契約）

　発注者は、「特定受託事業者（フリーランス受注者）」に業務委託をした場合には、直ちに、書面やメール等で取引条件を明示しなければなりません（フリーランス保護新法3条1項、公取規則1条1項）。

［発注内容］

1. ①委託事業者および特定受託事業者の商号、氏名もしくは名称等
2. ②業務委託をした日
3. ③業務内容

［納期等］

1. ④給付、または役務の提供を受ける期日（もしくは期間）
2. ⑤給付、または役務の提供を受ける場所

［報酬支払等］

1. ⑥給付の内容について検査をする場合は、検査完了日
2. ⑦報酬の額および支払期日
3. ⑧現金や銀行振込以外で報酬を支払う場合（手形やファクタリング等）は、支払方法

［再委託に関する事項（元委託者から受けた業務を再委託する場合の任意的記載事項）］

1. ①再委託である旨
2. ②元委託者の名称
3. ③元委託業務対価の支払期日

60日以内の報酬の支払い

　発注者は、検収の有無を問わず、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできるだけ短い期間で、報酬の支払期日を定め、それまでに払わなければなりません（第4条1項・5項）。
支払期日を定めなかった場合などは、以下のように支払期日を法定されます（第4条2項）。

• 当事者間で支払期日を定めなかった ⇒ 物品等を実際に受領した日
• 物品等を受領した日から起算して60日を超えて定めた ⇒ 受領した日から起算して60日を経過した日の前日

不特定多数に対する募集情報の正確性の確保

　フリーランスは、職業安定法における募集情報の的確表示義務の保護を受けることができません。それに変わり、フリーランス法12条において、「募集情報の的確表示義務」が規定されています。募集内容が誤解を招く、実際の業務内容が異なるといったトラブルからフリーランス側を保護する目的の条項です（第12条）。
募集情報は、次の規定を満たす必要があります。

• 虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない
• 正確かつ最新の内容に保たなければならない

たとえば、意図的に実際より高い報酬額を提示する、実際の発注事業者と異なる企業名で募集を行うなどの虚偽表示は違反となります。

「下請法」との違い

　「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」は、発注元となる親事業者による、下請事業者への優越的地位を濫用した不適切な取引行為を取り締まるために制定された法律です。フリーランス法と類似する点も多いですが、下請法の規制対象は資本金等が1,000万円超の親事業者であり、フリーランスが業務を委託されることの多い資本金1,000万円以下の事業者は対象外です。

　フリーランス法では、業務委託者は資本金の額に関わらず、①個人であって、従業員を使用するもの、および、②法人であって、二人以上の役員がありもしくは従業員を使用するものが「特定業務委託事業者」と定義され、規制対象となります。（第2条6項）

フリーランスガイドラインについて

　「フリーランスガイドライン（フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン）」は、発注側である事業者とフリーランスとの取引について、2021（令和3）年3月26日に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で策定され、2024（令和6）年11月1日施行のフリーランス法にあわせて改定されました。

　独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化することを目的とした構成となっています。

参考：
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

別添資料

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