社会医療法人 中央会、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で受け取る請求書の半数以上をデジタル化

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、社会医療法人　中央会（本社：兵庫県尼崎市　理事長：吉田 純一、以下「中央会」）に導入されたことをお知らせします。

■ 中央会より伺った導入理由・効果等

「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

中央会は、現在14の医療介護事業施設を運営しています。中心である尼崎中央病院は、急性期から介護まで、地域医療の中核を担う存在として成長を続けています。　
経理課では3名のスタッフで月に約100社から届く1,200枚ほどの請求書を処理しています。各事業所で受け取った書類が社内便で届き、請求書以外の紙の書類も多いため、紛失のリスクがありました。

また、一つの取引業者でも購入品目が多岐にわたり、物品も非常に多いという医療業界特有の課題がありました。様々な形式やサイズの膨大な明細をめくりながら、「これは医療消耗品、文具、消耗品...」と判断し、適切な勘定科目に仕訳をしていました。一連の支払作業の完了後のファイリングも手間がかかり、課題になっていました。

導入の決め手

中央会では、デジタル化を目的に新しい製品を導入する際は、ある程度マニュアル化でき、業務改善、働き方改革につながることが重要ととらえています。バックオフィス全体のデジタル化に取り組む中で、請求明細も含めて電子データ（CSV）で受け取れるシステムを求めていました。
電子請求書システムを5社ほど比較検討しましたが、プラットフォームでデータをやりとりするDtoD（データ to データ）のサービスは、「BtoBプラットフォーム 請求書」だけでした。「BtoBプラットフォーム 請求書」を使えば、取引業者と請求明細データを共有できるため、転記ミスが発生せず、100％正確に処理できます。明細を含むすべての項目がデータとして受け取れるという点が決め手になりました。

導入効果

・請求明細データの活用により、業務改善を実感
取引先がどこまでこのシステムを使ってくれるか、という懸念がありましたが、現在は66社と半数以上の取引先から「BtoBプラットフォーム 請求書」で請求書を受け取っています。現在のデジタル化率は66％ほどで、紙での運用も一部残っているものの、かなりの請求書がデジタル化され、紙の請求書の取り扱いが大幅に減少しています。 請求明細のデータを活用することで、施設ごと・勘定科目ごとの集計が可能になり、業務改善を実感しています。保管にかかる手間も減り、検索性も高まりました。

今後の展望

2024年10月から郵便料金が改定されたこともあり、今がデジタル化を推進するタイミングだと感じています。そのため、現在は紙の請求書でも、電子請求書への移行ができそうな取引業者に対しては、再度の利用促進を計画しています。

「DXと働き方改革」は、医療業界に限らず、現代社会のキーワードであり、特にバックオフィス業務の改善においては如実です。もちろん医療業界でも取り組んではいるものの、診療部門に比べると大きく遅れています。今後も、バックオフィスのDXと働き方改革に、積極的に取り組んでいきたいと思います。

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https://www.infomart.co.jp/case/0318.asp

■ サービス概要

■ 会社概要

【中央会】
　会社名：社会医療法人　中央会
　代表者：理事長　吉田 純一
　本社所在地：兵庫県尼崎市潮江1-12-1
　創業：1951年4月
　事業内容：医療・介護サービスの提供
　URL：https://www.chuoukai.or.jp/

【インフォマート】
　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　中島 健
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：32億1,251万円（2024年9月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：841名（2024年9月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/

※本リリースは株式会社インフォマートのコーポレートサイトに掲載された内容を転載しています。