DX人材に求められるスキルと、育成方法について

自治体がDXを推進することで達成したい目標としている姿は、住民の利便性を向上させることです。例えば、部署間の連携不足による自治体内での部署のたらい回しの解消や、時間や場所に縛られずに必要な行政手続きが行える環境を提供するなど、誰もが等しく必要な行政サービスを受けられる体制を構築することです。

同時に、庁内における業務改善をすることも重要です。2040年に向けて、高齢者人口はさらに増加すると考えられます。一方、生産年齢人口は減少傾向にあります。高齢者が増加し、社会福祉や介護をはじめとした行政サービスが複雑化・増加する中で、それに対応できる公務員の数を確保しにくくなるのです。こうした事態をみすえて、現状の業務プロセスに残る「ムリ・ムダ・ムラ」を解消することが重要です。そのために、各自治体では、AIやRPA活用による業務の自動化などに取り組み、人的リソースの有効活用ができる組織の再構築をめざしています。こうした業務の見直しを進め、テレワークや時短労働の実現を含めた働き方改革を充実させることが、より質の高い住民サービスに還元され、自治体が本来達成すべき住民の利便性を向上させることに繋がります。

政府は自治体DXを推進するための計画を明記するため、2020年12月に「自治体DX推進計画」を策定しています。その後、自治体DXはどれくらい進んだのでしょうか。

ではDX人材を外部専門人材の活用以外で確保する方法としては、ひとつは新たに採用をすること、ひとつは職員を育成すること、になります。

「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理・明確にすることができない」という意見の背景を明確にするために、CIOとCIO補佐官の役割についてもう少し確認しておきましょう。

自治体がDXを推進するには、CIOとCIO補佐官の存在は大きな意味があります。多義に渡る業務を理解し、各部署との調整が必要になる自治体のDX推進においては、全体を把握し、調整力を発揮できる人材が欠かせません。

上記のデータで確認したように、情報統括役としてのCIOは各部署との調整役を担うためには副知事や副市区町村長が適任でしょう。

しかし、CIO補佐官はCIOのマネジメントを支える立場であるため、次の能力が求められます。まず、全体の最適化を図るための能力。そして、自治体のITガバナンスを実現するためにITに関する専門的な知見です。

つまり、CIO補佐官は自治体全体の組織を理解したうえで、デジタル技術や必要なシステムについて専門的な知見を有する人材であることが必要です。

これらCIOとCIO補佐官の担う役割と必要なスキルをふまえ、先の回答にあった「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理・明確にすることができない」を考えると、外部デジタル人材のスキル標準が想定できていないために、具体的にどういったスキルの有無を確認すればよいのかわからない、ということだといえそうです。

DXリテラシー標準で対象としている人材は、すべてのビジネスパーソンです。

DX推進スキル標準では、DXを推進するための人材として、ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウエアエンジニア、サイバーセキュリティとしています。

もう少し詳しくみておきましょう。

デジタルスキル標準で対象としているすべての人材に共通して求められるスキルの全体像が示されています。DXを推進する人材に求められるスキルは5つのカテゴリー・12のサブカテゴリーで整理されています。

この表からもわかるように、DX人材とは、組織の現状を把握する力、価値を発見し定義する力、他の人材を牽引し、ゴールをめざせる力、創造的な思考をもとに問題解決を図れる力、柔軟な適応力、データ活用・テクノロジーについての専門知識、技術力を有した人材だと考えられます。

ここまで解説してきた人材はどちらかというと、DX推進に直接かかわる人材だといえます。一方、自治体の業務にあたる職員の多くは、直接的にはDX推進を担うわけではないけれど、自治体のDX推進をスムーズに実行するためには重要な人材でもあります。こうした通常の業務を中心に担う職人が求められるスキルについて考えておきましょう。

全国の自治体に先駆けて、25年前から公共のインターネットプロバイダー事業の運営を開始したり、本庁、支所、地区センター、博物館、学校、保育園など各種市営施設を同ネットワークで結び、監視拠点となるオペレーションセンター塩尻情報プラザを開設したりしてきた塩尻市。住民のインフラは職員が取り組むべき公共事業のひとつだとの考えのもと、緊急時のメールアラートなどもいち早く企業と協力して独自のシステムを開発し運営してきました。

こうした先駆的な塩尻市においても、DXに取り組むためのマインドチェンジを起こすことは難しく、全職員が当事者意識を持つことが重要であると改めて意識することとなりました。こうした状況を打破するため、DXに取り組むマインドチェンジを起こすために、外部の専門家からその重要性や必要性・方法を伝えてもらうことを検討しました。

教育コンテンツを所有している外部のサービスを探し、DX人材教育プロジェクト等の企画を開始しました。

同自治体がDXに向けた取り組みを本格化させたのは2021年です。“みずから変える・みんなで変える・ふくいを変える”をスローガンに掲げて、「スマートふくい」の実現に向けた取組を開始しました。その中で、まず行ったのは機運の醸成です。県としてのビジョンづくりや、民間からDX推進監（CDO）を採用するなど県庁内の意識向上をめざしました。

さらに明らかになった課題が人材育成です。人材育成方法を検討する中で、外部企業が展開していた職員研修「J Camp（ジェイキャンプ）」を知り、実施することにしました。同研修は、企業や自治体のDXを支援する教育サービスであり、デジタルを活用した業務改善の心構えや基礎知識、協働による課題解決手法を学ぶためのものです。

単なる知識の習得にとどまらず、業務の課題を明確化したうえで解決策を見出す力や、関係者との調整能力までをロールプレイングで身につけるというプログラムに職員の意識改革につながるのではないかと期待しての実施でした。

福島県磐梯町では、副町長をトップにDX推進の組織体制を構築しました。その中で、最高デジタル責任者（CDO）、CDO補佐官（デザイン担当）、CDO補佐官（ICT・セキュリティ担当）、地域プロジェクトマネジャー（PR担当／広報担当）として外部デジタル人材を活用しています。この体制をもとに、ICT・セキュリティ担当のCDO補佐官の支援を受け、職員がテレワークを行うことができるように、庁内ネットワークの整備を進めたほか、デザイン担当のCDO補佐官の支援のもと、SNSを活用した市のデジタル情報発信ツールの活用やわかりやすい広報をめざした「磐梯町PR・マーケティング戦略」を策定しています。

具体的な庁内の環境、業務改革において外部デジタル人材の専門知識や技術力を活用することで、自治体内では思いつかなかったアイデア、視点を発見することができたほか、専門的知識の習得、人脈の拡大といった効果が実感できました。

山形県酒田市ではDX推進のための体制として市長をトップに、最高デジタル変革責任者（CDO）、CDO補佐官、デジタル変革戦略室を設け、その下に個別事業の推進にあたる担当課を配置しました。この組織の中で、CDOとCDO補佐官として外部デジタル人材を招喚しています。

外部デジタル人材を活用したことで、民間企業からの多様な事業提案がこれまでより精査することができるようになり、さらに、民間提供サービスを行政に応用することがスムーズに進むようになりました。

また、職員向けの研修の講師となり、職員のデジタル人材育成の充実につながりました。