自治体民間企業繋ぐ
BtoBプラットフォーム 請求書
Peppol連携

BtoBプラットフォーム 請求書がPeppol連携することにより、貴庁と別システムを利用する民間企業との取引がシームレスに可能となります。 民間企業に負担をかけることなく、自治体・民間企業の会計業務が効率化します。

Peppolぺポルとは

国際規格「Peppol(ペポル)」とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」のグローバルな標準規格です。

日本では、デジタル庁がPeppolをベースにした「JP PINT」という標準仕様を公開しており、利用を促進しています。

Peppol連携の概要

『BtoBプラットフォーム 請求書』のPeppol連携概要図

『BtoBプラットフォーム 請求書』は、富士通Japan株式会社の提供する「Fujitsu Peppol Connect Service」を介してPeppolネットワークに接続。 希望自治体は、Peppolネットワークへの接続が可能。

『BtoBプラットフォーム 請求書』のPeppol 連携概要図

ユーザーのメリット

Peppolネットワークへの接続をすることで、他サービスプロバイダーとデジタルインボイスの送受信が可能となります。つまり、自治体も取引先もPeppolと接続していれば、利用している請求書システムにかかわらず、シームレスに請求書のやりとりを行うことができます。

これにより、さらなる会計業務の効率化が期待できます。

Peppolの構造・仕組みについてはこちらの記事をご参照ください

Peppolとは?自治体と地域企業の生産性を高めるデジタルインボイス

『BtoBプラットフォーム 請求書』とPeppolを連携するメリット

『BtoBプラットフォーム 請求書』をPeppolと連携するとこのようなメリットがあります。

請求書を発行する場合

『BtoBプラットフォーム 請求書』から3つの発行方法(デジタル発行・Peppol発行・郵送代行)を選べます。 取引先の求めに応じた発行方法が可能となります。

請求書を受け取る場合

取引先の発行方法に関わらず、『BtoBプラットフォーム 請求書』の1つのID、パスワードで請求書の受領(デジタル受取・Peppol受取・紙やPDFをAI-OCRでデータ化)が可能です。

BtoBプラットフォーム 請求書を提供しているインフォマートは「デジタルインボイス推進協議会(EIPA)」の一員です

デジタルインボイス推進協議会(EIPA)は、社会的コストの最小化を図るためにデジタルインボイス・システムの構築を目指して、業務システムベンダーなど10社が設立発起人となり発足しました
BtoBプラットフォーム 請求書を提供しているインフォマートはデジタルインボイス推進協議会(EIPA)の一員です

インボイス制度の開始に際し、社会的コストの最小化を図るためにデジタルインボイス・システムの構築を目指して、業務システムベンダーなど10社が設立発起人となり、2020年7月に発足しました。

インフォマートはEIPAの幹事法人として、商取引全体のデジタル化(電子化)と生産性向上に貢献することを目指しています。

    • BtoBプラットフォーム各サービスの内容紹介
    • 各サービスの「できること」の詳細内容
    • 導入後のイメージ
  • 資料ダウンロード

Peppol連携で変わる会計業務

従来の電子インボイス(メール/PDF型)と比べ、Peppol連携したデジタルインボイスでは、別々のシステムを利用する自治体と民間企業間の取引・財務会計システムとの連携が可能となり、会計業務が大きく効率化できます。

電子インボイス(メール/PDF型)

財務会計システムで読み込むことができず、データを手入力する必要があります。

電子インボイス電子インボイス(メール/PDF)は、財務会計システムで読み込むことができず、データを手入力する必要があります。

デジタルインボイス(Peppol連携)

同じシステム間の取引は勿論、Peppolに対応しているシステムであれば、他のシステムとも取引が可能になります。

デジタルインボイス(Peppol連携)は、自身が利用するシステムに限らず、Peppolに対応しているシステムであれば、他のシステムとも取引が可能になります。

※Peppol経由で受領可能な請求書情報には限りがあります。Peppol運用を検討される場合、現行の会計業務の変更などのBPRをご検討ください。

自治体がPeppol対応すると
民間企業の効率化に繋がります

自治体のPeppol対応によって、取引先の民間企業の業務効率化に繋がる可能性があります。

自治体がPeppol対応システムの導入で、民間企業の業務に与える影響を解説します。

自治体のPeppol対応によって、取引先の民間企業の業務効率化に繋がる可能性があります。

民間企業は、A市への個別対応・システムの二重管理などの手間とコスト不要となり、民間企業の効率化に繋がる可能性があります。

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自治体・民間企業双方の会計DXをするなら
『BtoBプラットフォーム 請求書』

01

Peppol接続をせずとも110万社以上の利用企業とすぐに繋がれる

国内シェアNo.1の『BtoBプラットフォーム 請求書』であれば、国内1/3相当の民間企業110万社以上とすぐに繋がることが可能です。Peppolを介さずともデジタルインボイスのやり取りがすぐできます。

110万社以外の『BtoBプラットフォーム 請求書』を利用していない民間企業については、先方がPeppol対応システムを利用していれば、Peppol接続によって、ツールを使い分けることなく請求業務のデジタル化(電子化)が可能になります。

国内シェアNo.1の『BtoBプラットフォーム 請求書』であれば、国内1/3相当の民間企業110万社以上とすぐに繋がることが可能です 国内シェアNo.1の『BtoBプラットフォーム 請求書』は民間企業110万社以上が利用しています
02

システム連携による自動処理・効率化ができる

財電子インボイス (メール/PDF型)のような、転記作業が不要となります。
デジタルインボイスだからこそ、自治体側の財務会計システムとの連携性も高く、会計処理の自動化が図れます。

多くの会計システム・販売管理システムと連携実績があります
システム連携による自動処理・効率化ができる
03

自治体・民間企業『双方』のDXを推進できるプラットフォーム型

1つのIDで自治体⇔民間企業、民間企業⇔民間企業の帳票の発行/受取・データ保管/管理と管理が『双方』でできるプラットフォーム型のため、地域全体のデジタル化(電子化)普及を実現します。

自治体・民間企業『双方』のDXを推進できるプラットフォーム型

FAQ

Q1

すでに他のサービスでPeppolを利用しているが使えますか?

その場合は、『BtoBプラットフォーム 請求書』でPeppolの利用はできません。
もし『BtoBプラットフォーム 請求書』で利用したい場合は、他のサービスでのPeppol利用を解約いただき、『BtoBプラットフォーム 請求書』でPeppol利用の登録をお願いいたします。

Q2

『BtoBプラットフォーム 請求書』からPeppolネットワーク経由で発行された請求書を受け取るにはどうしたらいいでしょうか?

次の手順で可能となります。

  • ①受領企業がPeppolネットワークに接続できるアカウントを開設する
  • ②受領企業がPeppol IDを未取得である場合はPeppol IDを取得して、発行元企業にPeppol IDを伝える
  • ③発行元企業が受領側企業のPepppl IDに請求書を発行

Q3

『BtoBプラットフォーム 請求書』でPeppol対応した請求書を送受信する際に利用するPeppolサービスプロバイダーは何でしょうか?

富士通Japanが提供する「Fujitsu Peppol Connect Service」です。

民間企業と自治体『双方』の効率化に繋がる
『BtoBプラットフォーム 請求書』とPeppol連携で、会計DXを加速!