見積・発注・納品・検収業務を
オンラインで一元管理
機能・特徴をご紹介
BtoBプラットフォーム
TRADEの特徴
見積・発注・納品・検収業務をデータでやり取りし発注業務をラクにするプラットフォーム
BtoBプラットフォーム TRADEは見積・発注・納品・検収業務を、オンラインで一元管理できるプラットフォームです。
紙やPDF、メールや電話で行うのが当たり前だった発注も、データで作成・送信・管理が可能になります。従来の業務を抜本的に改善することで、二度手間や担当者に依存した作業がなくなり、すべての働く人が「人にしかできない仕事」に注力できる環境が実現します。
様々な取引パターンを整理して、TRADEの利活用方法のご提案もできます。
ご不明な点がございましたらこちらからお気軽にご相談ください。
自治体・民間企業間取引で
選ばれる4つのポイント
特徴01
システムに入力するだけで
見積と発注が完了
見積と発注が完了
システムに入力して取引先を選ぶだけで見積・発注が完了します。
同じ内容を転記する手間はありません。自治体独自のフォーマットに悩んでいた民間企業にとっても、様々なフォーマットで届く帳票の確認をしている自治体にとっても、統一されたフォーマットを活用することで業務効率を向上させることができます。
同じ内容を転記する手間はありません。自治体独自のフォーマットに悩んでいた民間企業にとっても、様々なフォーマットで届く帳票の確認をしている自治体にとっても、統一されたフォーマットを活用することで業務効率を向上させることができます。
特徴02
すべての帳票データが
プラットフォームに集約
プラットフォームに集約
帳票の受け渡し状況が一覧で見られるので進捗の把握がしやすくなります。
また、部署を横断した一元管理も可能になるため、異なる部署間で帳票のやり取りをする際の紛失リスクも低減できます。必要に応じて、閲覧制限をかけることもできるので情報管理にも役立ちます。
また、部署を横断した一元管理も可能になるため、異なる部署間で帳票のやり取りをする際の紛失リスクも低減できます。必要に応じて、閲覧制限をかけることもできるので情報管理にも役立ちます。
特徴03
地域の民間企業に波及しやすく、
地域全体の活性化に寄与
地域全体の活性化に寄与
1つのIDで自治体⇔民間企業、民間企業⇔民間企業の帳票の発行/受取・データ保管/管理と管理が『双方』でできますので、地域全体のデジタル化（電子化）普及を実現します。
地域の民間企業の賛同が得られやすい
110万社がすでにBtoBプラットフォームを利用しているため、導入がスムーズです。取引先は無料でご利用できます。
特徴04
支出負担と支出命令の
確認･照合作業を大幅に軽減
確認･照合作業を大幅に軽減
BtoBプラットフォーム 請求書・BtoBプラットフォーム 契約書を併用すれば、見積データから発注データ、電子TRADEと段階ごとに置き換えるため、商品名と単価不一致を削減。
自治体と取引企業からいただく
よくある課題・お悩み
帳票の受け渡し方法が多数あり、管理・整理が煩雑になる
自治体・民間企業の共通課題
- 郵送、メール、FAX、手渡し等の帳票の受け渡し方法があり管理・整理が煩雑になる
自治体の課題
- 部署を横断した一元管理ができない
帳票の受け渡し状況の確認に
時間がかかる
時間がかかる
自治体・民間企業の共通課題
- やり取りを重ねるうちに、最新情報かわからなくなる
- 最新情報を探すためにメールやFAXを遡って探すのに時間がかかる
- 自治体、民間企業のどちらで見積書や発注書が止まっているのか分からなくなってしまう
ペーパーレス化が進まない
自治体・民間企業の共通課題
- 紙の帳票が無くならないのでペーパーレス化が進まない
- 紙の帳票を受取り、確認するために職場に行く必要がありテレワークができない
民間企業の課題
- 電子帳簿保存法の対応が進まない
自治体と取引企業のお悩みを
まるっと解決
01
書類確認の手間や紛失の
リスクを削減
リスクを削減
バラバラだった帳票の受け取りが、プラットフォーム上に統一できるため、書類確認の手間や紛失のリスクを削減できます。
02
帳票の受け渡し状況の確認が簡単
帳票の受け渡し状況が一覧で見られるので進捗の把握が簡単になり、取引の滞留や支払い漏れなどのミスが無くなります。
03
民間企業のDX・業務効率化の
後押しができる
後押しができる
ペーパーレスを実現し、民間企業のDXを後押しすることができます。
04
電子帳簿保存法の対応ができる
（地域の民間企業）
（地域の民間企業）
「BtoBプラットフォーム TRADE」はデータで取引、管理をするから電子帳簿保存法に対応しています。
JIIMA（公益社団法人日本文書管理情報マネジメント協会）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得しており、安心して導入が可能です。
JIIMA（公益社団法人日本文書管理情報マネジメント協会）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得しており、安心して導入が可能です。
05
LGWAN環境で利用ができる
（自治体）
（自治体）
LGWANに対応しているため、セキュリティ面や、接続の切り替え・専用PCでの操作など無駄な作業が不要に安全に効率的に利用可能。
機能一覧
見積
自治体発注側
step01
見積依頼
システム上で見積を依頼します。
民間企業受注側
step02
見積書発行
システムに入力するだけで見積書が作成できます。
FAXやエクセルなど、異なる方法で見積書を作成する手間が省けます。
FAXやエクセルなど、異なる方法で見積書を作成する手間が省けます。
自治体発注側
step03
見積書受取・承認
承認ボタンをクリックすると同時に、取引先に、採用・不採用通知が届くため、「見積回答が来ない」「承認状況がわからない」と悩むことはありません。
また、「言った・言わない」といった情報のすれ違いも防ぎます。
また、「言った・言わない」といった情報のすれ違いも防ぎます。
オプションで相見積の機能もございます。
詳細を知りたい方はこちらからご相談ください。
発注
自治体発注側
step01
発注書発行
見積書の内容をそのまま発注書に引き継ぐことができるので、同じ情報を入力する手間を省き、業務が大幅に削減できます。
民間企業受注側
step02
発注請書発行
承認ボタンをクリックするだけで発行が可能です。
自社で利用している販売管理システムなどと連携できるので、同じ情報を入力する手間が省けるのはもちろん、漏れも防ぎます。
自社で利用している販売管理システムなどと連携できるので、同じ情報を入力する手間が省けるのはもちろん、漏れも防ぎます。
納品・検収
民間企業受注側
step01
納品書発行
発注請書の内容をそのまま納品書に。電子発行に切り替えると、印刷代や郵送費などのコストを削減できるだけでなく、書類紛失のリスクも防ぐことができます。
自治体発注側
step02
納品書受取・承認
承認ボタンをクリックすると、納品書の作成画面が立ち上がります。
自治体発注側
step03
検収書発行
納品書の内容をそのまま検収書に。品目の漏れや書類紛失などのトラブルを防ぎます。
BtoBプラットフォーム
サービスの全体像
BtoBプラットフォーム 請求書・契約書と
組み合わせると見積から請求まで
ワンストップデジタル化（電子化）が実現できます。
支出負担行為データや財務会計システムと連携することができ、手続きの自動化にも対応。
財務会計システムと連携することで転記作業がなくなり、人為的ミスも防止できます。
また、支出負担と支出命令の照合作業が正確に簡単に行えるようになります。
財務会計システムと連携することで転記作業がなくなり、人為的ミスも防止できます。
また、支出負担と支出命令の照合作業が正確に簡単に行えるようになります。