自治体は住民から地域課題の解決を期待されている
自然災害等のリスクへの対応・物価高・国際競争力の低下・働き手不足など、全国各地域の住民の皆様方も様々な課題に直面されています。
そうした中で、公務員や議員の新たな政策の企画立案や事務処理の迅速化・削減などにますます大きな期待が寄せられていると思います。
住民のニーズに応えより良い地域へ
災害が発生すると、住民ニーズが顕在化しマスコミも大々的に報道します。
目の前で困っている住民を放置して、わざわざ人力で機械でも処理できるデータ入力や計算、書類の運搬等の業務を優先する職員の方はいないと思います。
一方で、平常時にもお困りごとを抱えている住民や、公務員の行動（行政の支援）で夢や希望を叶えることができる住民がいることも忘れてはいけません。
公務員や議員の皆様方には、緊急時と同様に平常時も頑張っている住民や困っている住民のニーズを思いだしていただき、「労力・時間・お金」を、機械で代替できる業務ではなく、住民の夢や希望を実現して、悩みや困りごとを解決することに使っていただくことに注力いただきたいと思います。
住民が自治体に大きな期待を寄せていることをあらためて強く認識していただければと思います。
ちなみに機械で代替できる業務として、契約・請求処理のデジタル化などが一例に挙げられます。
検討してみてはいかがでしょうか。
本コラムの著者プロフィール
一般社団法人 未来創造ネットワーク 代表理事
松藤 保孝 氏
自治省（現総務省）入省後、三重県知事公室企画室長、神奈川県国民健康保険課長、環境計画課長、市町村課長、経済産業省中小企業庁企画官、総務省大臣官房企画官、堺市財政局長、関西学院大学大学院 法学研究科・経営戦略研究科教授、内閣府地方創生推進室内閣参事官等を歴任し、さまざまな政策の企画立案、スリムで強靭な組織の構築、行政の業務方法や制度のイノベーションを推進。一昨年退官後、地域の個性や強みを生かすイノベーションを推進する活動を行う。
