栃木県宇都宮市
年間約6万件受領する請求書のデジタル化に着手。

地域経済に関しては、自動車関連産業や先端技術分野の集積に加え、餃子の街としても全国的に名を馳せており、観光資源や食文化の魅力も豊富です。

また、宇都宮市は100年先も持続可能な都市として評価されており、各種調査において「共働き子育てしやすい街」では第2位（2年連続）、「SDGs先進度（環境分野）」では第1位にランクインしています。

係長：「宇都宮市デジタル共創未来都市ビジョン」では、地域を構成する市民・地域活動団体・事業者・行政等の各主体が本市のより良い未来を共創していくための「デジタル活用の基本理念」と、各主体が共通の価値観をもって取り組めるよう「デジタル活用の基本方針（行動規範）」を掲げております。また、「宇都宮市DX実現タスク」において、行政DXを戦略的に推進していくこととしており、市民の暮らしを快適・便利にするデジタルサービスの提供や行政手続きのオンライン化によるスマート窓口の実現などを目指しています。

総括：年間で受け取る請求書は約6万件です。事業者から紙の請求書を受領した各部署の担当者は財務会計システムにその内容を入力して支出命令処理を行い、支出命令書伝票を作成するとともに、契約書などの必要書類を電子添付し、課内の電子決裁（担当→経理→係長→決裁者など）へ回します。そして承認を受けた支出命令伝票は出納室審査グループに電子回送され、審査を経たのち支払処理が行われます。

総括：はい。電子決裁システムは2023年11月に全体の約4割に当たる一部の支出命令伝票を対象に導入しています。

総括：十分な効果が得られたとは言い切れません。紙で受領する請求書からのデータ入力をして、最終的に支払処理を完了するまでに平均23分を要していました。請求書および関連書類をその都度スキャンするほか、原本を所定の場所に保管しなければならないなど、煩雑な手間が取られてしまいます。

総括：おっしゃるとおりです。当市では請求書の指定様式（Excel、PDF）を用意し、ホームページからダウンロードしてそのまま印刷できるようにしていました。特に工事関係の請求書は必ずこの指定様式を用いることを義務付けていたのですが、それでも押印漏れ、宛名誤りなどの不備による差し戻しが発生します。また、工事以外の請求書は、事業者の任意様式も可としておりましたが、工事同様に何かしらの不備が発生している状況です。

総括：もともと一部の支出命令伝票の電子決裁導入に合わせて請求書も電子データで受け取れる仕組みがあれば、電子決裁がスムーズに進められると考えていましたが、結果的に導入時期がずれてしまったのが実情です。

係長：すでに当市で利用している財務会計システム『IPKNOWLEDGE 財務情報』（富士通Japan株式会社）を基盤とする電子決裁と組み合わせる形でシステムベンダーから提案されたのが、『BtoBプラットフォーム 請求書』との出会いです。国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、2024年度内にシステム構築を完了するためにも、『IPKNOWLEDGE 財務情報』のGUI上でシームレスに機能連携できる『BtoBプラットフォーム 請求書』は最適なソリューションでした。

また、すでに栃木県庁が『BtoBプラットフォーム 請求書』を2024年4月に先行して導入していたことも、選定上の理由の1つです。県庁と当市で重複して取引している事業者は非常に多いことから、できるだけ事業者側の混乱を避けたいと考えました。

係長：2024年8月にシステムベンダーと契約し、2025年3月に稼働を開始しました。当初は一部の事業者からスタートしたのですが、2025年7月に約1,500社に向けて案内を行い、現在の登録数は約450社に達しています。

総括：電子化された請求書については、受領から決裁までの処理時間が平均23分から平均8分に短縮されています。紙の請求書の仕分けやスキャン、関連書類のホチキス留め、保管などに費やしていた手間と時間がゼロになることに加え、請求書の審査・決裁時の確認時間についても、それぞれ1分程度短縮されたことが、削減された15分の内訳です。

また、当市では請求書および関連書類について年間約12万枚におよぶ紙を扱っており、保管スペースが逼迫しつつありました。請求書電子化による紙の大幅削減により、この課題解決も見込まれています。

総括：工夫のひとつにあげられるのが、庁内規程の見直しです。当市における契約締結は市長以外に、一定金額までのものは教育長が行うことができます。教育長が契約した案件については従来、請求書についても教育長名での発行が原則でした。そのまま電子請求書に移行すると、2クリック程度ですが事業者側で都度宛先の切り替えが必要となるため、これを機に規程を見直し、宛名を「宇都宮市」に一本化しました。市長名と教育長名の二重化を解消することで、事業者の皆様にはより使いやすくなり、宛名違いによる差し戻しといったミス防止にもつながります。

また事業者が『BtoBプラットフォーム』を通じて当市に請求書を発行する場合、発行者を会社名（本社名）ではなく、「○○支店」や「○○支店長」などに設定する出し分けも可能としています。これは事業者側の実務に考慮した運用形態で、インフォマート社から提案を受けました。導入を進めるにあたり、マニュアル整備についてもサポートをいただいています。

係長：事業者の登録拡大と、利用率の向上が不可欠です。現在の登録数は約450社に達していますが、未登録の事業者に対して「何がネックになっているのか」、原因を調査した上で、個別に利用促進を図る必要があると考えています。

総括：請求書のみの電子化では、やはり限界があります。実際、多くの事業者との間では請求書だけでなく見積書や納品書などもやり取りしており、それらの紙を別途送付しなければならない状況は、「逆に業務負担が増してしまう」という指摘が寄せられています。

そこで急がれるのは、事業者側における見積書作成から請求書発行に至る事務処理を一貫して電子化してネットワーク上で完結できる仕組みの整備であり、『BtoBプラットフォーム TRADE』の活用に向けた検討を始めました。

このシステムの活用が他の取引にも広がれば、事業者の登録拡大や利用率向上に弾みがつくことが期待できるほか、電子化推進による庁内業務の効率化にも大きな波及効果がもたらされると見込んでいます。