【実証実験事例紹介】会計DXシステム 導入効果を実証実験で明らかに

見積・発注・請求の一元管理を目指した実証実験の事例

検証　電子見積書・発注書・納品書・請求書を利用

「BtoBプラットフォーム TRADE」は、見積・発注・納品・検収・請求書をワンストップ・電子化できるサービスです。実証実験の結果は、会計事務の作業時間を88%削減することが出来ました。

想定
削減効果
88%

実証実験から予想される、システム導入後の効果

デジタル化による効果

1. LGWAN／インターネット環境に繋がるPCから利用可能→テレワーク対応も可能
2. 即日発行～受領で大幅な時間短縮
3. 添付書類の紛失・添付漏れの防止
4. 請求書等の不備差戻しによる再発行依頼もスムーズ化
5. 事業者の開封状況可視化で、到着確認の連絡不要
6. 支出負担と支出命令の確認・照合を大幅に軽減
7. 押印の廃止を後押し

財務会計システムに連携する効果

1. 支出命令書起案時の入力作業の省力化とミスの防止
   ※請求書情報（金額や日付等）が財務会計システムに連携されるため、入力業務が削減。
2. 電子請求書PDFの自動添付が可能なため、添付漏れを防止
3. 電子請求受領によるリードタイム短縮により、支払遅延を防止

地域全体のデジタル化普及

1. 自治体と事業者双方の会計事務の効率化により、地域全体で業務時間の短縮やコスト削減が進み、生産性の向上や働き方改革を実現
2. 普及割合の高いBtoBプラットフォームが、自治体と事業者間の取引と双方の会計事務の効率化を加速
   ※BtoBプラットフォームは利用企業数100万社超。約3分の1の国内企業がシステムを利用。

事業者の税法対応を後押し

1. 改正電子帳簿保存法のデータ保存に関する要件を満たしたシステム
2. インボイス制度（適格請求書保存方式）に対応した仕組み

システム稼働までのプロセス事例

1. 1

   自治体と当社とのご契約

   申込書・契約書など、電子化サービス提供に伴う導入手続きを行います。

2. 2

   キックオフ・ミーティング

   システム稼働までのスケジュールの確定とタスクの確認を行います。

3. 3

   対象業者の確定・運用ルールの策定

   電子取引を行う事業者を精査し決定します。現行業務に基づき、庁内のシステム利用時のルールや運用方法を策定します。

4. 4

   庁内・取引先への導入告知

   庁内向けに電子化の取組を告知し、その後に取引先に向けてHPや郵送などで告知（電子化の取組・説明会実施）を行います。

5. 5

   説明会（庁内向け・取引先向け）

   庁内職員に向けた説明会と取引先の事業者に向けた説明会を実施します。

6. 6

   システム稼働

   見積・発注・契約・請求などにおける事業者との取引と庁内会計事務の電子化をスタートさせます。

まとめ