皆様の自治体では、デジタル化の進捗状況はいかがでしょうか?
こちらの関連記事では、請求書DXにおける実証実験2パターンをご紹介致しました。今月は、その検証結果を平均的な数字でご説明します。また、実際に当社システムで実証実験を行い、庁内全体のDXに取り組んでいる自治体の経過報告も掲載しています。
自治体DXの課題とその障壁に、一つ一つ取り組んでいる様子がリアルに伝わることと思います。
DXに向けて既にスタートを切った自治体、今スタート地点に立っている自治体、その手前で思案している自治体…だんだんと差が開き始めているように感じます。
インフォマートは研究会等を通じて自治体同士の活発な情報交換が実現するよう努めております。皆様の自治体にとって、参考となる事例や課題解決のヒントがきっと見つかると思います。
■ 目次
請求書DXに向けた実証実験の方法②
今回は請求書のデジタル化に向けた実証実験で、自治体の各担当者が行なう役割と、検証結果の詳細についてご説明します。
実証実験は、当社の電子取引システムBtoBプラットフォーム 請求書を用いて、自治体と事業者との請求書の受け渡しを行ない、効果や課題を検証していきます。
その際、自治体における各担当者の役割は以下のようになります。
担当課の起案者
- 現行の請求処理について当社のヒアリングに回答し、現行の請求処理に要する時間を計測する。
- 電子請求書システムの操作を確認し、請求書の受け取りから処理までの操作を実際に行なってみる。その後、ヒアリングに回答する。
- 電子請求書のレイアウト項目に過不足がないかチェックする。
- 不備請求書の差し戻し処理について動作を確認し、実際に行なってみる。
担当課の決裁者
- 予算執行の決裁業務について当社のヒアリングに回答し、課題事項の精査と、現行の処理に要する時間計測を行なう。
会計課
- 請求処理全般について当社のヒアリングに回答し、課題事項の精査と、現行の処理に要する時間計測を行なう。
こうして行なわれた検証の結果は、請求書の受け取り・財務会計への取り込み・庁内の決裁まで電子化した場合、請求処理にかかる時間は平均で約69%削減しています。効率化された業務の内訳は下図のとおりです。
会計事務等DXの実証実験に興味をもたれましたら、いつでも当社までお問合せください。
実証実験(検証結果)
※受取請求書、財務会計へ取込、庁内の決裁まで電子化した場合
- ・各部署宛の請求書を配布
- ・請求書の不備確認
- ・不備による差戻行為
- ・支出負担との照合作業
- ・財務会計システムへ入力
- ・支出命令書作成
- ・印刷
・庁内決裁フロー - ・保管、ファイリング
- ・支払
紙での請求書受取業務
かかる時間が
- ・請求書の不備確認
※必須項目指定で入力ミス・漏れ防止
※差戻機能で問合せ対応の時間短縮 - ・支出命令書作成
※TRADEとの連携により支出負担行為~支出命令書の照合作業が0 - ・庁内決裁フロー
- ・支払
- ・自動保管
デジタル化した請求書受取業務
第2回「GtoB 会計事務等DX研究会」のご報告①
去る2022年10月27日、第2回「GtoB 会計事務等DX研究会」が開催されました。その中で、東北の中核自治体A市のDXご担当者様が発表されたレポートが大変興味深い内容だったので、一部を掲載します。皆様の自治体にとってご参考になれば幸いす。
東北の中核自治体A市のDXレポート

1)コロナ禍でA市はデジタル後進自治体であることを再認識
- テレワークができない
- 電子決裁率9%
- 行政手続オンライン化率33.9%
- ペーパレス会議実施率0%
- 伝票の数17万件、全て紙処理
2)まずは、すぐ出来るところから着手
- テレワーク…端末を200台整備
➡ 稼働率はピーク時で60%に - 電子決裁…庁内に周知
➡ 電子決裁率9%→40%に - 行政手続オンライン化…プラットフォームツールを導入
➡ 現状40%、目標は2023年に70% - ペーパレス会議…Wi-Fiと大型ディスプレイを整備
➡ 会議はディスプレイを利用するが、資料は紙出力する者が多数
今後は会議用タブレットを配備予定
3)契約・会計のデジタル化に向け、インフォマートと連携
- 伝票の数17万件、全て紙処理
➡デジタルベースで処理、自動化・業務効率化を図りたい - 実証実験後、R5年度を目処にシステム導入予定
- 運用開始のために必要な事項の整理…運用ルールの策定、例規等の整理、市内事業者への周知など
4)庁内でデジタル化案件を動かすため、工夫していること
- 構造改革本部から関係課へ
①事業企画段階…必要性を理解してもらう。動いてくれるキーマンにアクセス
②事業構築段階…上局・企画・財政と、庁内調整を支援
③事業実施段階…しっかりとハンズオン
大分県が、受発注業務から会計事務までをデジタル化します!
大分県では、民間企業への発注業務を面談や電話・書面などで行なっていることが、DX推進の課題となっていました。
そこで各社サービスを比較検討した結果、当社が提供するBtoBプラットフォーム TRADE、BtoBプラットフォーム 請求書をご採用いただきました。これにより、見積から発注・請求までデジタル化され、一元管理が可能になりました。