2022.11.01
大分県が「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用
取引先民間企業への発注業務をデジタル化、会計事務の業務改善を推進
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、大分県（県庁所在地：大分県大分市 県知事：広瀬 勝貞、以下「大分県」）が、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用したことをお知らせいたします。
導入の背景
大分県では2022年3月に、“DXでもっと笑顔あふれる未来を創る。”をビジョンに掲げ「大分県DX推進戦略（※1）」を策定し、県政のあらゆる分野でDXを推進しています。
そのような中、大分県が発注する消耗品等の調達業務では、取引先とのやり取りを面談、電話、FAX又は書面で行っていること等が課題となっておりました。
この一連の受発注業務をデジタル化し、事務担当者の業務効率化を図ることを目的として、各社のサービスを比較検討した結果、当社が提供する"見積・発注・受注・納品・受領・検収・請求"までの取引をデジタル化する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用（※2）いただきました。
- 「大分県DX推進戦略」について（大分県公式HPより）：https://www.pref.oita.jp/soshiki/14280/dxs.html
- サービス利用開始日は、稼働準備等を経て2024年4月を予定しております
大分県コメント
本県は、将来の社会の姿を見据えた次世代型「スマート県庁」の実現を目指す「大分県行財政改革推進計画」のもと、ICT等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを進めています。
その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用し、発注から検査までの事務をシステム化するほか、現在開発中の財務総合システムと連携することで、支払事務の自動化に取り組みます。
今回の取組が、本県の業務改善にとどまらず、本県と取引がある事業者様の業務のデジタル化の推進に寄与し、その効率化、負担軽減にも役立つことができればと期待しております。
サービス概要
ー「BtoBプラットフォーム TRADE」について
企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。
「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。
ー「BtoBプラットフォーム 請求書」について
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※3）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応（※4）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年11月現在で約80万社が利用しています。）
- 2021年度 東京商工リサーチ調べ
- JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
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管轄地域内の民間企業とのやり取りに係る業務効率や、団体内の業務効率がどのくらい図れるか検証ください。
