見積→契約→発注→請求まで。 民間企業との業務は一気通貫のデジタル化で。

当社は設立25年のクラウド事業会社です。BtoBの領域では2023年6月現在で85万社を超える企業にご利用いただいています。企業間における見積の授受→契約締結→発注→納品受領→請求の授受を全て電子で行い、国内最大規模の電子取引基盤となっています。2021年だけで約4億枚の帳票類が電子で流通し、企業間の押印廃止にも繋がりました。

当社はこのノウハウをもとに、GtoBの領域でもお役に立ちたいと考えています。当社が提唱するDXの特徴は、脱ハンコに絡む契約締結事務のデジタル化に留まらず、見積から請求まで一気通貫したデジタル化です。

自治体ではこれらの業務を各課で行い、書類の作成と保管が必要でした。当社のシステムでは各課による帳票類の作成と管理を一元化します。また民間企業も1つのシステムで複数の課との授受が可能になり、実務の効率が上がります。こうして官民双方で、業務時間とコストの大幅な削減が成功します。

とはいえ、DX推進には自治体ごとに様々な課題があります。当社は現状業務のヒアリングから始め、システムの実証実験と検証を経て、自治体ごとに最適な運用方法を構築します。導入後の丁寧なフォローも自負するところです。トータル的なDXを念頭に、実証実験を希望される自治体も増え続けています。

DXは一朝一夕には成りませんが、成し遂げれば、地域全体に大きな収穫があります。私たちが全力でお支えします。どうぞ最初の一歩を踏み出してください。

2022年5月、一般社団法人 公民連携活性化協会と当社の共同開催で「第1回 GtoB 会計事務等DX研究会」が開かれました。そこでご報告した「自治体会計事務等 DXに関するアンケート」の結果から主なものをご紹介します。