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2026.11.16
実務に即した運用で、業務負担軽減を実現しました。
東京都東久留米市の株式会社證文堂様は、市内に3店舗を構える文具・事務機販売店です。取引の6割以上が自治体や官公庁で、納品のための市役所訪問はほぼ毎日、部署ごとに異なる書類ルール対応に多くの時間を割いていました。東久留米市の請求書・契約書の電子化を機に、『BtoBプラットフォーム』シリーズ導入を決意。現場に即した無理のない運用で、業務負担を劇的に改善させました。
代表取締役社長 荒川 広平 氏(以下、同):創業は約60年前の1960年、父が東久留米市内で開業し、現在は市内に3店舗を運営しています。お客様は地域の方々が中心で、納品先の6割以上が自治体や官公庁です。東久留米市、近隣の清瀬市、東村山市など市役所の他、都立高校や東京消防庁の各消防署にも伺います。主に取り扱っている商品は、文房具や事務機器です。オフィスで使用するシュレッダー、紙折り機、裁断機のほか、大型のものではコピー機や印刷機なども扱っています。
都立高校へは文房具等の消耗品、消防署関係ではモニターディスプレイやキーボードといったパソコン周辺機器の納品が多いです。一方、東久留米市の小中学校や保育園などは、文房具の通信販売での購入が多く直送で納品されるため、自社からは納品書のみを持参しています。通販で購入できないテーブルやロッカーなどのオフィス家具の場合ですと納品に伺いますが、たとえば東久留米市の場合ですと、7割以上が直送です。
理由は大きく2つあります。1つ目は、お客様の管理方法に合わせた書類をお渡しするためです。通販同梱の納品書ではなく、「請求書と同じ内容の自社書式」を必要とされるケースが多いため、社印や代表者名を添えてご要望通りのものを持参しています。
2つ目は、対面でのコミュニケーションを大切にしているからです。東久留米市役所だけでも約50部署と取引があり、年間300〜400件のご注文をいただいています。メールやFAXではニュアンスが伝わりにくい細かなご相談や、漠然としたアイディアのやり取りなどは、直接お話しした方がスムーズに進みます。各部署へ伺うのは週1回程度ですが、日々さまざまな部署からお声がけいただくため、結果的に市役所全体へは、ほぼ毎日、足を運んで対応しています。
そうですね。市の基準で「備品」に分類されるものは少額であっても、電話やFAXで見積依頼をいただき見積書をFAXでお送りし、納品時に原本を持参するといった厳格なルールがあります。また、請求書の提出タイミングや必要書類の形式も、各部署の業務サイクルに合わせて異なります。
担当の方の異動によって運用が変わることもありますが、基本的には紙ベースでの確実なやり取りが求められるため、その都度確認をとりながら、お客様の業務がスムーズに進むよう柔軟に対応しています。
従業員9名で3店舗の事務作業や接客を行っているため、書類作成や市役所訪問は私が引き受けています。民間企業を含めると全体の注文数は年間約1,500件、民間企業の請求書は月末にまとめることが多く、請求書の発行件数は約700件です。
10年ほど前までは市指定の専用請求書書式があり、専用ソフトに取り込んで印字作成していましたが、現在は東久留米市はじめ、自治体の多くは自由書式のため、Excelで作成しています。とはいえ、基本的に自治体取引では社印や代表者印の押印が必須です。納品書と同様に、請求書を役所の各部署へ直接届けに行ったりしていたため、移動や書類の手渡しには相応の時間がかかっていました。
正直なところ、最初は「電子請求とは何?」という状態で、戸惑いがありました。以前、民間企業との取引で何度か指定サイトに請求内容を入力する作業を行った程度でしたので。それでも導入を決断したのは、世の中全体でDXやデジタル化が叫ばれている中で、会社として「絶対に取り残されてはいけない」という強い思いがあったからです。これまでのやり方を変える負担はあったとしても、会社としては対応しなければなりません。それに、商工会の集まりや異業種交流の場で他社様を見ていると、デジタル化に積極的に取り組んでいる事業者さんと、なかなか進んでいない事業者さんの両方が見えました。情報交換を通じて、自社も時代に合わせて変わっていかなければとずっと感じていたため、良い機会だと捉え導入を決めました。
はい。特別なITスキルがなくても、非常に丁寧なマニュアルをいただけたおかげでスムーズに設定できました。実際の請求書作成も、部署名の検索などが直感的に行えるため、操作で困ることはありません。
明細の入力作業もシンプルで、通販サイトの購入履歴画面とインフォマートの画面を二つ並べて開き、日中の空き時間を使ってコピー&ペーストで1行ずつ入力し、無理なく確実な運用ができています。
年間300〜400件発行していた紙の請求書がなくなり、印刷や郵送のコストが大きく削減できました。一部のお客様では請求書に納品書のデータ添付が可能な場合もあります。何より大きかったのは、移動にかかる時間と労力の削減です。店舗から市役所までは車で片道15分ほどかかりますが、請求書の電子化によって往復する回数が以前の約3分の1に減り、私自身の業務負担が劇的に軽減しました。
税込み100万円を超える案件が年に数件ほど発生します。収入印紙は免除されることが多いのですが、以前は市役所に契約書を受け取りに行き、押印してまた持っていくという手間がありました。それが電子契約の導入により、ネット上のやり取りで完了するようになり、非常に楽になっています。
時代の波に乗れたという安心感から、デジタル化に対する心理的な抵抗感は軽減しています。運用においてもおおむね問題なく、稀に差し戻しになっても画面上で解決できています。
近隣の自治体でも電子化が進めば、遠方への訪問や郵送の手間がさらに減るため、より大きなメリットを感じられると期待しています。また、自治体様にシステム上で納品書も添付して送信でき、それをもって納品手続きとみなすルールにしていただけると事業者側としては一層助かりますね。
電子請求は、実際にやってみれば想像以上に難しくありません。導入をためらっている事業者の方は、まずは一度試してみてほしいです。また、発注側である自治体の現場の担当者様が「電子で欲しい」と言ってくだされば、私たち事業者側も対応しようと思えますので、そうした波が広がっていくことにも期待しています。
本採用いただく前に、実証実験にて無料でお試しが可能です。
管轄地域内の民間企業とのやり取りに係る業務効率や、団体内の業務効率がどのくらい図れるか検証ください。


