どうする人手不足?「役所文化を破壊する」覚悟が生んだ挑戦 ～横須賀市が挑んだ会計事務DXの舞台裏～

横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進担当 部長 （以下、横須賀市 部長）：横須賀市は約37万人の人口を抱える神奈川県の中核市ですが、市役所の職員数は20年後に4分の3に、さらにその先には2分の1になると試算しています。優秀な人材は民間に転職する傾向があり、毎年各部署で数名ずつ職員が減少するという危機的状況があります。一方で、職員が減っても、住民の暮らしを支えるための行政サービスは維持しなければならない。我々デジタル・ガバメント推進室は2020年に設立され、「役所の文化を破壊する」こと、効率的な行政運営の実現を使命としています。

横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進室 推進担当 （以下、横須賀市 推進担当）：会計事務DX検討のきっかけは、財務会計システムの運用担当をしていた時に目の当たりにした各部署の非効率な請求処理でした。市の業務に不可欠な物品やサービスの購入にあたり、市役所が取引先から受け取る請求書は学校を除いて年間4万通。これを職員がシステムに手入力する作業と、それに伴うミスが発生していました。また、取引先の事業者がわざわざ来庁して請求書を配って回るような慣習も残っていました。

インフォマート 執行役員 齋藤文彦 （以下、インフォマート）：民間企業では考えられない光景で驚きましたが、自治体では脈々と受け継がれた「当たり前」になっている。
しかしこれをいつまでも続けることはできないだろうとも感じました。

NEC 社会公共インテグレーション統括部 行政経営グループ長 （以下、NEC）：NECとしても、自治体職員の伝票起票や審査業務の負荷は大きな課題だという認識でした。同時に、転記ミスのリスクも含め、デジタル化が解決のカギになると考えていました。

横須賀市 推進担当：今後の展望としては、横須賀市と事業者がプラットフォーム上でつながり、そこに他の自治体も加わっていけば、地域発のより広い行政DXが進むと考えています。複数の自治体が導入すれば姿勢は変わるでしょう。

インフォマート：自治体の職員数減少は構造的な問題です。デジタルシステムの利用はそれに対抗する手段となります。システムベンダーとして、使いやすさを追求し、簡単に第一歩を踏み出せるサービスに成長させ、官民双方の生産性向上のお役に立ち続けて参ります。

NEC：NECとしても、自治体の庁内DXから地域DXまで広げていきたい。実際に「横須賀市モデル」を横展開した導入が徐々に増え始めています。横須賀市のような改革マインドを持つパートナーと、行政の未来を一緒にデザインしていきます。

横須賀市 部長：行政DXに必要なのは「改革マインド」です。横須賀市でデジタル利用を進めるにあたっても、様々な抵抗がありました。でも「5人でやっていた仕事を、職員が3人になったとき、あなたは業務を完遂できるのか？」と説明し続けました。コロナ禍への対応で、少ない人数でも仕事が回せるようなしくみづくりに貢献したことで、業務にデジタルシステムを活用することの重要性がようやく認められました。
「デジタルが苦手だから」「忙しいから」は言い訳であって、厳しい環境下で自治体職員として何を守るのか、どの自治体においても原点に立ち返らないといけないと思います。