インフォマート、苫小牧市と個別連携協定を締結

個別連携協定締結の背景

近年、全国の自治体で行政手続きのデジタル化や業務効率化が急務となっています。苫小牧市においても、事業者への支払いに伴う振込通知をはじめとする会計業務においてアナログな運用が続いており、それに伴う事務負担の軽減やペーパーレス化が重要な課題となっていました。

当社は持続可能な社会の実現に向け、企業のペーパーレス化のみならず、地方自治体や地域事業者のDX推進に注力してまいりました。特に、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、導入した自治体のコスト・手間の削減だけでなく、請求書をやり取りする事業者のデジタル化も同時に実現できるという強みを持っています。
苫小牧市庁内の業務効率化と事業者のDX推進を同時に実現したいという同市のニーズと当社の強みが合致し、地域社会全体の生産性向上を目指す一歩として、本協定の締結および実証実験の開始にいたりました。

当社と苫小牧市の連携項目

1. 振込通知業務をはじめとする会計業務のデジタル化に関すること
2. デジタル化推進に向けた実証実験の実施に関すること
3. 会計業務のDXに向けた情報共有及び企画検討に関すること
4. その他、両者が必要と認める事項

実証実験について

当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の支払通知書機能を利用し、振込通知サービスの実証実験を行います。

・実施期間：2026年7月1日 ～ 2026年9月30日（3ヶ月間）
・実証実験参加事業者：15社程度（※1）
・検証項目：デジタル技術の活用による会計業務（振込通知）の効率化、および地域社会の生産性・利便性向上における有用性

今後の展開

実証実験の結果を踏まえ、十分な有用性が確認できた場合は本運用の開始や対象事業者の拡大に向けた具体的な協議へと移行します。当社は本協定を通じて、苫小牧市および地域社会における会計業務全体のデジタル化・DX推進に貢献してまいります。

関係者からのコメント

苫小牧市　市長　金澤 俊 様より

本日、株式会社インフォマート様との連携協定の締結を迎え、関係各位のご尽力に心より感謝申し上げます。
本市では「自治体DXの推進とICTによる業務効率化」を掲げ、行政の生産性向上と市民サービスの更なる向上に取り組んでおります。電子取引の分野で確かな実績と先進的な知見を持つ同社との連携は、本市のデジタル変革を加速させるうえで極めて意義深いものです。
この強力なパートナーシップのもと、行政と民間が一体となった実効性ある地域DXのモデルケースとなるよう、ともに力強く歩みを進めてまいります。

当社　取締役 兼 札幌営業所 所長　杉山 大介より

このたび、先進的な地域づくりに邁進される苫小牧市様と、会計業務DXに向けた連携協定を締結できたことを大変光栄に思います。
行政手続きのデジタル化が急務となる中、本実証実験は市役所内部の業務効率化に留まらず、地域の事業者皆様のペーパーレス化や事務負担軽減を同時に実現する取り組みです。当社が民間市場で培ってきた「BtoBプラットフォーム」の技術とノウハウを最大限に活かし、まずは本実験の成功、そしてその先にある地域社会全体の生産性向上と、持続可能な真のガバナンスDXの実現に向けて、ともに進めてまいります。

・自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」の詳細はこちら：
https://www.infomart.co.jp/government/index.asp