建設DXに役立つクラウドサービスを紹介。メリットや課題、選び方も

建設DXとは、デジタル技術を活用して建設業務やプロセスを効率化し、企業文化などを変革しながら新しい価値を生み出すことです。建設DXを実現するためには、まず業務やプロセスのデジタル化が必要です。そこで、クラウドサービスの活用に注目が集まっています。

本記事では、建設DXを後押しするクラウドサービスの種類や利用するメリット、課題、選ぶポイントをご紹介します。

建設DXとは

建設DXとは、建設業務におけるさまざまなプロセスのデジタル化を進め、人手不足や長時間労働など、建設業が抱える課題を解決しながら、企業風土やビジネスモデルを変革して新たな価値を創出する取り組みを指します。

では、なぜ建設業にDXが求められているのでしょうか。その理由と建設業がDXを進めるうえでの課題を解説します。

建設業にDXが求められている理由

いま、建設業にDXが求められている理由として、複数の課題が挙げられます。

特に建設業においては人手不足が深刻化しています。20代以下の割合が1割程度に留まると同時に就業者の高齢化が加速し、ベテラン作業員から若手へ技能継承が困難になっている点も課題の一つです。また、長時間労働が慢性化し、ほかの産業より労働時間が長い傾向も見られます。技能者による手作業なくしては進められない工程も多く、生産性が比較的低い点も課題です。

このような状況において、建設関連企業が持続的な経営を実現し、さらなる発展を図るためには、デジタルツールを活用し、省人化や効率化、生産性向上を実現する必要があります。アナログな業務を自動化し、情報共有のスピードを上げることで、さまざまな課題を解決できると期待されているのです。

DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）について、経済産業省は以下のように定義しています。

DXを実現するには、まずは手作業で行っている業務をデジタルに置き換える必要があります。たとえば、紙で起票している経理伝票や管理票などを、ExcelやPDFでの作成・運用に切り替える取り組みなどが挙げられます。

その後、「経理伝票をデジタル化する」など一部の業務に限定せず、会社全体と取引先も巻き込みながら、業務連絡や図面・写真管理など日々の業務フローを、ITツールの活用でデジタル化するイメージを持ちましょう。

最終的には、デジタル化を通して蓄積されたデータの活用・分析をはじめ、ITツールを活用しながら会社として新たなサービスを生み出すことを「DX」といいます。

建設業がDXを進めるうえでの課題は「デジタル化」

前項でお伝えしたとおり、DXを実現するためには、まずアナログな仕事の進め方をデジタルに置き換える必要があります。

しかし現状、建設業ではデジタル化に課題を抱える企業も少なくありません。

2024年2月、建設業に従事する328名を対象に当社が行った調査結果によると、勤め先の課題として「デジタル化が遅れている（23.2％）」がトップに挙がっていることがわかりました。

さらに職種別に見ると、経営者・役員が強く課題を感じているのは「デジタル化が遅れている」ことで、「人手不足」と並ぶことも明らかになっています。

そのため、まずは人の手作業で行っている紙の書類作成業務などをデジタルに置き換えることから取り組む必要があるといえるでしょう。

建設DXの推進には中小企業における取り組みが重要

建設DX推進には、中小企業の取り組みが鍵となります。

2023年、株式会社富士キメラ総研が公表した「DX関連の国内市場（投資額）」によると、2022年度の建設業における投資額は、他業種と比べて低いことがわかりました。

業種	2022年度におけるDX関連の見込投資額
全体	2兆7,277億円
製造	2,990億円
流通／小売	669億円
金融	3,020億円
交通／運輸／物流	3,842億円
不動産／建設	502億円

参考：『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／ベンダー戦略編』まとまる（2023/3/17発表 第23032号）｜株式会社富士キメラ総研

建設業におけるDX関連の市場規模が比較的小さい理由として、建設業では中小企業の割合が9割以上を占めており、デジタル化とDXへの予算や時間、人材を確保するのが難しい側面が推測されます。

建設業全体でDXを推進するには、中小企業でも実施しやすいような、小規模からスタートできる取り組みが重要となるでしょう。

建設DXの推進に役立つクラウドサービス

ここからは、中小企業でも導入しやすい、建設DX推進に役立つクラウドサービスを紹介します。

受発注システム

受発注システムは、建設DXの推進に役立つクラウドサービスの一つです。受発注システムでは、受注管理、発注管理、請求管理が行えます。それぞれの機能の概要は次のとおりです。

受発注システムの機能例
受注管理	工事受注の際に必要な書類作成を効率化できる。 例：見積書作成、上長の承認、過去の見積書や受注データの記録・検索、納期管理など
発注管理	発注（工事・資材など）に必要な書類作成を効率化できる。 例：購買依頼書や発注書作成、契約締結など
請求管理	請求書作成業務を効率化できる。 例：請求書作成、入金管理など

受発注システムは、ペーパーレス化推進に貢献します。目視で紙の伝票から見積書に一つひとつの数値を転記するなど、手作業による負担を軽減できる点もメリットです。その結果、受発注業務における入力ミスが減り、業務効率化が期待できます。

関連リンク：建設業で発注書を電子化する方法とは？メリットや事例を紹介

電子契約システム

電子契約システムとは、紙の契約書に代わって、電子データに電子署名を付与して契約を締結できるクラウドサービスです。以下の表で、紙の契約と電子契約を比較してみましょう。

なお、電子契約書は法律上「収入印紙の貼付が不要」と解釈されています。契約書をデジタルに置き換えることで、収入印紙代そのものが必要なくなり、さらに印刷代・郵送代・人件費削減にもつながります。紙の契約書と同様に、電子契約は法的に認められているため、建設業においても導入が可能です。詳細は以下の関連リンクもぜひご覧ください。

関連リンク：【弁護士監修】建設業法で電子契約は適法。メリットや事例を解説

工事管理システム

工事管理システムとは、施工の進捗状況、図面、スケジュール、チャット、ファイル共有など、工事に関するデータをまとめて管理できるクラウドサービスのことです。

スマートフォンやタブレットにインストールしたアプリを用いることで、現場など出先からでも必要な情報を確認しやすくなる点がメリットです。最新の図面や工程表などを確認するために帰社する必要がなくなり、残業時間削減につながります。

具体的には、以下のような機能を利用可能です。

工事管理システムの機能の例
図面など資料管理	最新の図面や文書をアプリにアップロードしておくと、工事関係者がいつでも最新情報を確認できる機能。
スケジュール管理	日付を入力するだけで、工程表や、従業員のスケジュール表を簡単に作成・共有できる機能。
チャット	工事関係者間でチャットを介して業務連絡ができる機能。 事務所のメンバーや、協力会社の人も招待可能で、一件ずつ電話やメールをする手間を省ける。
工事写真管理	工事現場で大量に撮影する写真を効率よく管理できる機能。 スマホアプリ内のカメラで撮ってそのまま自動整理や台帳出力が可能な製品も。
報告書作成・提出	アプリ内で日報提出ができる機能。 LINEのようにスタンプや写真で報告ができる製品もあるなど、デスクワークの時間を低減できる。

原価管理システム

原価管理システムとは、建設プロジェクトで必要な資材費用や外注費などを効率的に管理するためのツールのことで、原価や粗利を自動計算できます。

従来は、Excelなどで工事台帳を作成し、手作業で原価集計を行う方法が用いられていました。しかし、入力ミスや共有のタイムラグが発生するなどの課題がありました。

そこで、代わりにクラウド型の原価管理システムを導入することで、自動集計や迅速な情報共有など、業務効率化・標準化が実現します。機能の例は、次のとおりです。

原価管理システムの機能の例
原価集計	労務費、外注費、資材費、そのほかの経費などをワンクリックで自動集計できる機能。
収支見込管理	現場ごとの収支を自動集計、リアルタイムで確認できる機能。 収支が悪化しそうな場合には早期に察知して対策を打てる製品も。
データ分析	データを自動集計、グラフ化してダウンロードするなど、報告書の作成業務を効率化できる機能。
予算管理	あらかじめ予算入力をしておくことで、予実の差分管理を効率化できる機能。

建設DXの推進に役立つクラウドサービス

ここからは、建設業でクラウドサービスを導入するメリットを紹介します。

ペーパーレス化が実現する

クラウドサービスの活用によって、ペーパーレス化が実現します。建設業では、取り扱う書類の種類が膨大で、作成や管理が煩雑になりやすいものです。具体的な書類の一例として、以下が挙げられます。

• 工事請負契約書
• 発注図面
• 現場説明書
• 施工計画書

これらは、ほんの一部に過ぎません。着工前、施工中、完成時、完成後といった各段階で数多くの書類作成を求められます。

そこで、前項で紹介した受発注システム、電子契約システム、工事管理システムなどを用いると、紙の書類がデータ化され、パソコンやスマートフォン、タブレットで閲覧・管理できるようになります。紙の取り扱い量が減ることで、担当者のさまざまな負担が軽減されるでしょう。ペーパーレス化のメリットとして、主に次のようなポイントが挙げられます。

• 現場から事務所まで時間をかけてわざわざ戻らなくとも、必要な情報をどこでもチェックできるようになる
• 社内の回覧や承認の時間が大幅に短縮できる
• 膨大な書類やファイルを保管しておく必要もなくなるため、オフィスの省スペース化につながる

• 紙の管理費や印紙代を抑えられ、コスト削減につながる

残業時間を削減できる

クラウドサービスの導入によって、残業時間の削減も期待できます。

建設業は、ほかの産業と比べて年間の労働時間が長い傾向です。国土交通省の資料によると、建設業の年間の出勤日数は全産業と比べて12日多く、年間の労働時間は68時間長いことが明らかになっています。

出典：最近の建設業を巡る状況について【報告】｜国土交通省

また、技術者・技能者ともに週休2日を確保しづらい状況にあることもわかっています。

建設業におけるこのような長時間労働を改善するために、働き方改革関連法の一環として2024年4月より労働基準法が改正され、残業時間の上限規制が適用されています。適用後は長時間労働の制限が厳しくなり、上限を超えると罰則が設けられることとなりました。そのような状況のなか、これまでのようにアナログ作業を続けていると、業務が滞って工期に影響するなどの問題が想定されます。

そこで各企業は、労働環境や制度の見直し、デジタル化による業務効率化など、残業時間削減に向けて取り組まなくてはなりません。　

クラウドサービスを導入すると、紙の書類を確認するために現場から戻る必要がなくなり、現場と事務所のムダな往復回数を低減できます。また、現場監督が受発注業務などの事務作業も兼務している場合、専用システムの導入で業務効率化につながり、労働時間の削減を期待できるでしょう。

参考：最近の建設業を巡る状況について【報告】｜国土交通省

経理担当者の負担を軽減できる

クラウドサービスを利用すると、経理担当者の負担軽減にもつながります。

受発注・請求業務は月末から月初にかけて繁忙期になりやすく、経理担当者の負担が大きくなりがちです。

紙やExcelでやり取りしている場合には、自社システムへの転記作業や紙のファイリング作業などが伴います。また、請求書と見積書との突き合わせも必要になり、煩雑な確認作業に追われます。

そこで、電子データをやり取りできる受発注システムを導入し、すべての取引をWeb上で完結できると、複数の書類間での転記作業が不要になり、経理担当者の負担も大幅に軽減されるでしょう。

情報共有を促進できる

クラウドサービスの導入によって、情報共有の促進も期待できます。

社内関係者だけでなく、取引先も同じクラウドサービスを利用することで、最新情報のリアルタイム共有や、書類データの受け渡しの迅速化が実現します。

一例として、電子契約システム利用によるスムーズな契約締結などが挙げられるでしょう。紙の契約書はやり取りや修正に時間がかかり、工期に影響が出るケースもあります。しかし、電子契約システムによって素早く契約締結ができれば、工期を1日でも多く確保しやすくなるでしょう。

効率的な技能継承が行える

クラウドサービスを活用することで、技能継承も効率よく行えます。

建設業では若手就業者が比較的少ない状況にあり、国土交通省の資料によると、2022年時点で55歳以上が35.9％、29歳以下が11.7％という状況が明らかになっています。

出典：建設業を巡る現状と課題｜国土交通省

この状況が続けば、比較的高齢の就業者に業務が集中し、後進を育成する時間を取れず、若手に技能継承ができない懸念もあります。

そこで、ベテラン作業員の仕事の様子を映像で記録し、クラウド上に保存しておくことで、若手は動画でベテランの技をいつでも確認できるようになります。クラウドサービスの活用法は伝票や文書作成だけに限定せず、さまざまな活用法を柔軟に検討するとよいでしょう。

建設業でクラウドサービスを導入する際の課題

ここからは、建設業でクラウドサービスを導入する際の課題をお伝えします。

建設業特有の商習慣に対応していない

建設業特有の商習慣に対応できないツールを導入してしまうと、紙を使ったアナログな方法を一部は組み合わせる必要が出てくるなど、手間がかかる懸念があります。たとえば建設業ならではの商習慣として、出来高請求が挙げられます。出来高請求とは、長期間にわたる工事の途中で、工事が進んだ分だけを金額換算して請求することです。

毎月やり取りが必要な出来高報告書の作成・報告を、受発注や契約業務と同じシステムで一気通貫に行えると、Webですべての作業を完結できます。「建設業の商習慣に対応して、システム上ですべて必要な作業を完結できる」というのが、業務効率化を求めるうえで重要な観点です。

関連リンク：建設業で出来高報告書を電子化する方法やメリットを解説

DXに向けて取引先と足並みが揃わない

取引先の協力を得られなければ、そもそも自社のDX推進プロジェクトが思うように進まない懸念があります。

たとえばクラウドサービスを導入してペーパーレス化を徹底しようとしても、取引先が紙の書類を送付してくる場合も考えられます。その結果、ITツールによるデータ管理と、紙の管理の両方が必要になり、業務が煩雑になります。

したがって、取引先も一緒に利用できるツールを選ぶことがポイントです。

複数のクラウドサービスを導入すると管理が煩雑になる

複数のクラウドサービスを導入すると、管理・運用が煩雑になります。

建設業においては、パソコンやスマートフォンに不慣れで、ITツールに抵抗を示す技能者も少なくありません。そのような背景のなか、ITツールの数が多いとそれぞれの操作を覚える必要があり、浸透に時間がかかったり、途中で使われなくなったりする恐れもあるでしょう。

導入を検討する際は、利用促進のための社内体制の構築や、自社にとって必要な機能だけがまとめられたITツールを選ぶことが重要です。

建設業でクラウドサービスを選ぶポイント

建設業でクラウドサービスを選ぶポイントを紹介します。

自社の課題解決につながる

自社が必要とする機能が過不足なく搭載されていて、「課題解決につながるか？」という点を重視しましょう。あまりに多機能すぎると、操作が難しく使われなくなる懸念があります。

建設業特有の商習慣に対応している

建設業特有の商習慣に対応できるクラウドサービスは毎日の業務で使いやすく、業務効率化を期待できます。たとえば「出来高報告書の作成をITツール上で完結できるか」といった、建設業ならではのポイントをチェックするとよいでしょう。

操作画面が使いやすい

ITツールが苦手な人でも直感的に使えるかどうかを確認しましょう。ITツールの推進・管理者だけでなく、現場の作業員にとっても使いやすいかどうかが大切です。

豊富な導入実績がある

導入実績も事前にチェックしておきましょう。導入社数が多いITツールは、すでに取引先がアカウントを保有している可能性もあり、デジタル化がスムーズに進むと期待できます。

セキュリティ対策が整備されている

セキュリティ対策も重要な確認ポイントです。インターネット経由の不正アクセスを遮断したり、重要なデータを暗号化できたりする機能をチェックしましょう。

建設DXの第一歩に「BtoBプラットフォーム TRADE」がおすすめ

建設DXの第一歩を踏み出すために、「BtoBプラットフォーム TRADE」をおすすめします。「BtoBプラットフォーム TRADE」は、見積・発注・受注・納品・検収・請求業務をWeb上で一元管理できるプラットフォームです。

100万社以上の利用実績、上場企業の90％以上がすでに利用しているため、取引先の理解も得やすく、スムーズなデータのやりとりが実現するでしょう。たとえば、見積書の内容をそのまま発注書に利用でき、さらに発注書からは出来高報告書を作成できるなど、建設業の商習慣において必要な一連の書類業務を大幅に効率化できます。

【導入事例】創業110年超、老舗ゼネコンが建設DXに着手｜小牧建設株式会社

老舗ゼネコンである「小牧建設株式会社」では、以前からさまざまなITツールを活用しているものの、発注・請求に関しては書面郵送を続けていました。建設DX向けてさらなる一歩を踏み出すために、「BtoBプラットフォーム TRADE」を導入。既存システムと連携でき、見積から請求書処理まで一元管理可能な点が決め手だったそうです。

その結果、発注から支払に至る流れをデータで一元管理できるようになりました。

＞＞小牧建設株式会社様の事例はこちらから

【導入事例】紙文化からの脱却に向け、DXプロジェクトを実施｜坪井工業株式会社

オフィス・商業ビル・各種大型施設等の建築や、太陽光発電所の建設を手掛ける「坪井工業株式会社」。発注業務・請求業務の発生件数は月2,000件にのぼり、紙文化からの脱却を図りたいと考えていました。

そこで、「BtoBプラットフォーム TRADE」と 「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入。

取引先の視点も考慮しながらマニュアルを作成し、高いデジタル化率を実現しています。発注の半数、支払処理の2/3を電子取引に変えることができ、業務負担の軽減につながりました。

＞＞坪井工業株式会社様の事例はこちらから

まとめ

昨今は数多くのクラウドサービスが存在し、広告などでさまざまな製品を見聞きするかもしれません。しかし、本記事で繰り返しお伝えしたとおり、建設業で導入する場合は「建設業の商習慣に適応できること」が業務効率化の成果を出すうえで大きなポイントです。

「BtoBプラットフォーム TRADE」は、建設業の商習慣に対応しており、導入社数も多い製品であるため、安心してご利用いただけます。

いままさに、建設業向けのクラウドサービスの比較検討している企業のご担当者様は、ぜひ「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス内容もご覧ください。見積から発注・請求までをひとつのシステムで一気通貫に進められ、大幅な業務効率化に貢献します。

見積から発注・請求までをクラウド管理｜BtoBプラットフォーム TRADE